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中国の軍事的暴走を警戒しなければならない理由!

アメリカは軍と軍需産業の複合体の国である、だから武器などの軍需品の消費過程としての戦争を定期的に必要とする。もちろん世界中の金融利権を守ることも米軍の仕事なのである。つまり現代の戦争にはその国の経済基盤の利害が絡んでいるのである。

そうした視点で中国を見ると軍(=人民解放軍)は、軍が軍需工場や武器製造会社を直接経営している。つまりアメリカの産軍複合体どころか、中国の場合は軍産一体で、そのうえ金融分野でも巨大な力を持ち始めている。

最近では解放軍が不動産投資活動まで行い、住民暴動の鎮圧等で地方政府に恩を売り、軍傘下の企業が公共事業を受注し、事業の下請けへの丸投げで「中抜き」と呼ばれる暴利をむさぼる例も増えているのである。

中国の軍系企業は武器の輸出から海南島開発の不動産業、など莫大な規模に膨れ上がっている。解放軍関係の企業の総投資額が、中国政府統計に計上される不動産総投資額よりも多いと見られているほどである。

軍の所持している土地の売却がらみの軍幹部へのワイロの金額は何千億円という規模だと報じられている。巨大な軍系企業の経済活動は軍事機密のベールで隠されており、政府の統制も及ばないのである。軍資金は中国の巨大なアングラマネーなのである。

こうした経済的力の巨大化を背景に、中国軍内に対日開戦派が力を持ちつつあり、それが尖閣諸島での中国の軍事的圧力となっている事を見ておくべきである。つまり軍は中国の官僚支配の中の最大の利権集団であり、中国人民の反腐敗の闘いを、外への侵略で矛先をそらしつつ鎮圧すること、軍の経済力を背景に世界戦略を持って、海外に権益を追求しているのである。

中国社会帝国主義は、軍産一体の利権集団であるだけに、中華思想と、さらには拝金思想と結びついて軍事的拡張主義へと暴走する可能性は高いのである。この中国覇権主義の凶暴性を見ておかないとアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換している下では、日本は中国軍の軍事的占領を避けられないであろう。
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