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反対の声が強く空爆ためらう米・英指導者!

今日にも米・英のシリア軍への空爆が始まると言われていたが、イギリスで攻撃反対のデモが起きるなど、国連決議なしの空爆に反対の声が多く、オバマ大統領やキャメロン首相はシリアでの国連調査団の報告が出るまで空爆できない状況になっている模様だ。

米・英指導部は、当初は「シリア政府が化学兵器を使用した」事で国連決議なしでの空爆が出来ると読んでいたのであるが、イラン・イラク戦争時にアメリカがイラクの毒ガス使用を非難しなかった(=容認した)事を指摘されて、オバマはシリア空爆への米議会上下議会の幹部たちの説得など「環境整備」を進めざるを得なくなった。

両国国民の危惧は、米・英のシリア空爆が世界経済に与える影響が大きい事、多数の難民発生で中東情勢が悪化する事が避けられない事、原油の高騰や株価の下落、イランの反発、さらにはロシアと中国の反発で世界が第2冷戦に向かう可能性など、経済的・政治的に大きな打撃となるだけでなく、オバマの内政重視=「息継ための和平」の戦略から見て、経済的反作用が無視できないことがある。

世界の指導者たちは、アメリカのイラク戦争時に「大量破壊兵器」で騙された経験があり、同じ手口は今回は通じないとの見方が多いのである。イギリスのキャメロン首相は空爆反対が野党だけでなく与党の一部にも出て、国連調査団の報告が出るまではシリア攻撃を延期せざるを得なかったのである。

こうした中でイギリスの指導者が巻き返しのため、国連報告を受けてより直接的に軍事攻撃を容認する動議を出し、空爆に踏み切る事としたようである。この為当初29日中に行われると言われていたシリア空爆は来週へと先延ばしとなったのである。

世界の良識ある人達は、米・英が軍事介入するたびに原油が高騰し、世界経済がかく乱され、中東や北アフリカの市場が荒れ果てていくことを危惧しており、米英の目先の利益に世界経済がかく乱される事を心配しているのである。アメリカの一極支配は終わりつつあり、世界は多極化の時代であり、米・英が思うまま軍事介入出来る時代では無くなりつつある事に注目しなければならない。

日本もいつまでも自国の防衛を他国に依存してはいけないのであり、多極化の時代に乗り遅れないように対米自立に向け、従属的防衛力ではなく、自立的防衛力を強化しなければならない。
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