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米側が三菱重工に巨額の賠償請求!


放射性物質漏れを起こして廃炉が決まった、アメリカのサオノフレ原発の事故原因となった蒸気発生器を輸出した三菱重工が多額の賠償金を求められている。

原発停止中の代替電力確保に関わる費用や発電出来ない原発の維持費用など蒸気発生器契約の上限約138億円を超え請求金額は数十億ドル(数千億円)のぼると報じられている。

三菱重工側は「必要な対抗措置を取る」と言っているが、アメリカの裁判では日本側に勝ち目はなく、当然和解に追い込まれて多額の賠償金を払うはめになると見られている。

安倍政権が東芝や日立と進めている海外(トルコなど)への原子炉輸出も同じようなリスクがあると見られている。つまり事故が起きた時に製造物責任を問われると原子炉事故の場合は巨額の賠償金となる事を覚悟しておくべきであろう。

東京電力の福島第1原発の事故の場合も製造者である米ゼネラル・エレクトリック社に製造物責任を問えるはずなのであるが、アメリカの従属国の日本にはそれは不可能な事なのである。

東京電力は「トモダチ作戦」に参加した米原子力空母の乗組員にも放射能を浴びたとして多額の損害賠償を求められ、現在アメリカで裁判になっている。この裁判も原告が急増して数千億円の賠償になると言われている。

日本は対米自立しないと、アメリカに搾取され続ける事になる。「同盟国」が聞いてあきれる。アメリカの言う「同盟国」とは搾取の対象で有るにすぎない。日本は未だに多額の米国債を買わされ、日本政府の「思いやり予算」等は何の法的根拠もない文字道理の搾取なのである。

日本は対米自立して、自分の国は自分で守るようにしなければならない。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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