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朴大統領の反日姿勢の裏に韓国の金融危機がある!

韓国の大統領は、ふつう就任すると日本を訪問し、日韓関係は改善する。韓国が反日に代わるのは大統領の支持率が低迷してから、というのが今までの経過であった。ところが朴大統領は就任しても安倍政権に厳しい姿勢を取り続けている。その理由は韓国の経済危機が迫っている事が影響しているようである。

韓国経済はサムスン・現代などの製造業は世界的企業に育っている、しかし韓国金融は脆弱で、メガバンクが育っておらず、日本の信用組合程度の「貯蓄銀行」が全国に91行有るにすぎない、しかもそのうち39行が今年に入って金融当局から制裁措置を受けて、経営改善を求められているという。

韓国の不動産バブルはすでに終わり、不良債権が溜まっているのである。この状況を見た外資系金融機関が資金の引き上げ・脱出ラッシュとなっている。イギリスの銀行やオランダの保険会社や米ゴールドマン・サックス等が韓国から撤退をきめた。

金融資本が育成出来ていない韓国経済は、製造業では一流でも未だ発展途上国なのである。サムスンが銀行を作ればいいのだが、独占排除の規制で財閥は銀行をつくれないのである。韓国は金融危機の時限爆弾を抱えている状況なのである。

こうした韓国金融危機の状況を見て取り、北朝鮮が自分にも打撃になるのを承知で、開城工業団地の閉鎖で韓国に揺さぶりををかけたのである。

朴大統領は金融危機を前に、日本に厳しい姿勢を示すことで国民の支持をつなぎとめておかねばならないのである。最近の中国と韓国経済の結びつきを考慮すると、中国金融危機と韓国の金融危機が連動する可能性も見ておくべきである。

韓国政府の、安倍政権への強硬方針も、一度金融危機が火を吹くと、日本に金融支援を願わねばならなくなるのは必至である。日本は竹島占領を口実に、韓国の金融危機の付けの支払いを拒む方がいいであろう。
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テーマ : 政治 - ジャンル : 政治・経済

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