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中国の反日姿勢は変わらない!

インターネット上で文書や資料を共有する中国のサイトに日本企業の内部文書が大量に流出している事が分かった。同サイトにはトヨタやソニー、ホンダ、日立製作所など日本を代表する多くの企業の「社外秘」「機密」とされた技術情報まで公開されているという。

こうした日本企業の内部には中国社員の上層を集めた中国共産党の組織がつくられており、党組織の指示無しにはありえない事である。明らかに意図的に日本企業を狙い撃ちにしている。日本企業は最新技術を中国に持ち込んではいけない。

中国国防省が日本のヘリコプター搭載護衛艦(=ヘリ空母)「いずも」の進水に、航空母艦だとして「高度な警戒」を表明し、中国は国産空母建造で対抗する事を表明しているのも、いかにも大げさな反応である。「いずも」は上陸強襲艦であり、離島防衛や震災時のヘリ拠点を想定しているのである。

中国軍は航空機で日本の数倍、兵員200万以上、民兵1億、空母も核ミサイルも原潜もつ軍事大国である。日本の自衛隊は陸上自衛隊で14万人、海上自衛隊が4万2千、航空自衛隊が4万4千人である。全部で23万人に足りない。

この日本をあたかも軍国主義のように中国が宣伝するのは、中国の軍事大国化を正当化するためである。中国は官僚独裁の国家資本主義であり、世界第二位の経済大国になったことで野心を膨らませている。彼らは世界支配戦略を持ち、軍事的野心を海洋大国として、大軍拡を実行しているのは中国軍の方なのである。

毎年8月15日は日本の政治家の靖国参拝を口実に、中国が大々的な日本軍国主義の批判を展開する好機であり、今年も安倍内閣の閣僚の靖国参拝で反日のキャンペーンが大々的に行われるであろう。信教の自由の無い国は、死んだ人が神様になる、日本人の宗教感は理解できないし、何より反日運動に利用できるのが好都合なのである。

日本人は、日本の無償援助を長年受け続けながら、中国政府が裏で自国国民に悪辣な反日教育を行ってきた事を決して忘れてはいけないのである。中国社会帝国主義は、その内的脆弱性から最も侵略的で危険な拡張主義である事をはっきりさせなければならない。

中国の「反日運動」の戦略的狙いを日本人は決して軽視してはいけないのである。しかもアメリカが今後10年間は戦争できない財政危機にあり、日本は独自に中国の軍事侵略に対抗するしかないのである。
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