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「自公」の大ブルジョア独裁がもたらすもの!

コンクリートから人への政策転換の民主党政権が国民を裏切り、自民と同じ消費税増税路線に舵を切ったことで、必然的に今日の「自公」政権が復活した。

これまでと同じ公共事業などに寄生する既得利益集団が、国家予算を食いつくす路線の復活である。この自公政権の復活がもたらすものを見ておくのも無駄ではない。

日本は対米従属が産業の発展を規制する世界でも珍しい国である。だからいつまでも土木資本主義を続けている。大企業は企業活動で利益を生み出すのではなく、既成緩和で搾取率の向上を追求し、その結果日本は個人消費が縮小を続けるデフレ経済となった。

自公政権はこのデフレを、インフレ政策と消費税増税で(つまり大衆からの収奪で)しのごうとしている。これは小手先の搾取強化策であり、デフレはさらに悪化する事となるであろう。物価は上昇し大衆の生活はさらに悪化するであろう。

日本に必要なのは対米自立であり、航空機・宇宙産業や軍需産業の育成が必要な段階なのである。新しい産業政策もなしに、土木資本主義を続けては日本は物作り産業から転落する事となる。

中国が最も侵略的な社会帝国主義に転化した以上、日本は中国の侵略戦争の矛先を受ける地政学的位置にある。したがって自国防衛のための兵器産業を最低限育成しておかないと国土を防衛出来ない事になる。

日本の借金が1000兆円を突破した。この借金返済の為の増税は、大衆課税ではなく大企業と金持ちへの増税で行うべきである。しかし自公の大ブルジョア政権は消費税増税で一層国民経済を破壊する道をとっている。

自公政権の進める規制緩和路線は、「解雇の自由化」を進めるところにまで進んでいる。大企業経営者は事業活動ではなく、分配率の低下によって利潤を追求し続けて、パイそのものの縮小再生産を繰り返す事になる。彼らは外国市場への依存を続けており、この「内に経済抑圧、外に経済侵略」の野蛮な、強欲の資本主義は、侵略戦争を必然化するのである。

対米従属のまま集団的自衛権を認めれば、日本はアメリカと共に侵略戦争を闘う事になる。日本が平和主義を貫くには対米自立が不可欠なのである。
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