日本領域内での集団的自衛権の行使を認めよ！
中国が軍事力の大増強を続け、海洋強国建設を掲げ、日本の尖閣諸島を略奪しようとしている事を軽視してはいけない。中国軍内には対日開戦派が日々勢力を拡大しており、中国走資派指導部が制御できなくなる事態も想定される中で、またアメリカが民主党政権の下で、10年間の戦略転換で「息継ぎの和平」による国内経済再建重視に舵を切っている下では、日本の防衛は現在極めて危うい状況にある。
在日米軍だけでも、また自衛隊だけでも現状では中国の拡張主義的暴走を押しとどめる事は出来ないであろう。安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤に関する懇談会」が秋にも報告をまとめ、それを機に集団的自衛権の解釈変更に踏み切る方針と報道されている。
我々は、制限なしの集団的自衛権の容認には賛成できない。将来アメリカが再び戦争路線に転換した時、自衛隊がアメリカの戦略に沿っていいように使われ、侵略戦争に動員される可能性があるからである。しかし日本の防衛が差し迫って危機にあることも事実である。
そこで集団的自衛権の解釈変更は、日本領域内とその周辺の防衛に厳しく制限すべきである。同時に奇形的に防衛力のみに制約している自衛隊を、小さくともバランスのとれた装備にし、対米自立の必要条件を整えていくべきである。
現状では日本周辺で米軍艦船が攻撃を受けても自衛隊は守れない状況にある。日本の防衛に限り集団的自衛権を認めるべきであろう。内閣法制局の「憲法上許されない」という解釈では、中国軍の尖閣や西南諸島の占領に米軍が傍観する事態もあり得るであろう。
限定された集団的自衛権が認められないなら、早急に日本は自立し自衛隊の大増強をしないと中国軍の脅威に対抗できないであろう。
在日米軍だけでも、また自衛隊だけでも現状では中国の拡張主義的暴走を押しとどめる事は出来ないであろう。安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤に関する懇談会」が秋にも報告をまとめ、それを機に集団的自衛権の解釈変更に踏み切る方針と報道されている。
我々は、制限なしの集団的自衛権の容認には賛成できない。将来アメリカが再び戦争路線に転換した時、自衛隊がアメリカの戦略に沿っていいように使われ、侵略戦争に動員される可能性があるからである。しかし日本の防衛が差し迫って危機にあることも事実である。
そこで集団的自衛権の解釈変更は、日本領域内とその周辺の防衛に厳しく制限すべきである。同時に奇形的に防衛力のみに制約している自衛隊を、小さくともバランスのとれた装備にし、対米自立の必要条件を整えていくべきである。
現状では日本周辺で米軍艦船が攻撃を受けても自衛隊は守れない状況にある。日本の防衛に限り集団的自衛権を認めるべきであろう。内閣法制局の「憲法上許されない」という解釈では、中国軍の尖閣や西南諸島の占領に米軍が傍観する事態もあり得るであろう。
限定された集団的自衛権が認められないなら、早急に日本は自立し自衛隊の大増強をしないと中国軍の脅威に対抗できないであろう。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済
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