日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍政権は６月２０日、「日本郵政」の社長人事に介入し社長を坂篤郎氏から西室泰三・郵政民営化委員長に後退させた。これに伴い傘下の「日本郵便」の社長も代わる。
かねてから日本郵政はがん保険に参入する事を目指してきたが、アメリカの強硬な反対に合ってきた。ところが不思議な事に、トップが代わるとすぐ日本郵政の「独自のがん保険販売」の方針は撤回されたのである。

安倍首相は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を、全国２万か所の郵便局で販売する事を日本郵政に決定させたのである。「日本政府が全株式を持つ日本郵政が独自のがん保険を扱うことは公平ではない」「国の後ろ盾のある日本郵政の参入は不公正だ」と頑強に主張してきたアメリカ政府は、日本郵政ががん保険に参入をあきらめ、米企業のアフラックのがん保険を販売するのなら「公平」とでもいうのだろうか！

安倍政権のこのアメリカに対するこの屈服は、ＴＰＰ参加の先取りであり、彼らの貿易の自由化とは日本の一方的市場のアメリカへの提供の事なのである。今後同様の事が金融だけでなく医薬品・医療機器・農産物などで起きる事になる。日本が対米従属を続けることは、アメリカによる国家的搾取の強化を受け入れることであるのだ。

安倍首相は、金融自由化・郵政民営化でアメリカの金融支配を進めた小泉政権の時の幹事長であった。彼の国益を守るとは、実はアメリカ国の国益の事であった。不思議な事は日本の大手マスコミの多くが、この重大な政府の政策変更を報道もせず沈黙している事である。このことは日本のマスコミがアメリカの手先である事を示している。

かって「対等の日米同盟」を掲げた鳩山首相が、マスコミの普天間追求で辞職に追い込まれ、事実上の政変を演出したのも大手マスコミであった。日本の対米従属は売国政治家と大手マスコミなどの売国反動勢力によって支えられているのである。アメリカは日本の金融支配・経済支配を完了する事を狙っていたので鳩山と小沢の「対等の日米同盟」を拒否したということである。

ＴＰＰによるアメリカへの日本市場開け渡しに断固反対しなければならない。アメリカや安倍の言う「自由貿易」とは市場の開け渡しによる日本経済の一方的従属の深化の事なのである。金融や食糧を他国に依存して日本の独立はないのである。日本の国民は従属ではなく対米自立をこそ目指さねばならない。

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