日本の自立と平和をめざす市民連合

日本は議会制民主主義の国である。憲法で信教の自由も認めている。首相がどこの神社や寺院に行こうと自由のはずだ。ところが竹島を盗み取った韓国や尖閣諸島を盗み取ろうとしている中国が抗議すると安倍首相は靖国参拝を中止するという。前回の安倍政権でも靖国参拝を中止し「痛恨の極み」と発言したのは誰なのか？安倍首相の参拝中止を働きかっける勢力に親中国派（公明党など）がいるということである。

憲法の「信教の自由」を実践できない者が、憲法を改正できるわけがない。中国と韓国が改憲に干渉する事は解りきっている。彼らは日本が軍国主義だと言うが、軍事力を示す兵員の数は韓国は５６万人、中国は２００万人以上で民兵は１億人いる。日本の陸上自衛隊はわずか１８万人だ。

現在の日本では靖国信仰など僅かな人だ、だれも戦争で戦死して靖国神社に祭られたいとは思っていないのである。昔の天皇を神とする尊王思想も今は人間天皇・象徴天皇だ。靖国信仰も国民の中にはすでに形骸化してしまっている。軍国主義イデオロギーになりようが無いのだ。しかし靖国参拝が回顧主義であろうと、日本には信仰の自由があり、外国に横やりを入れられるような問題ではないので、安倍首相は信条を曲げるべきではないのである。

日本のような平和国家がどこにあるというのか？安倍首相は韓国や中国の抗議に信条を曲げるような政治家なのか？こんな「へな猪口首相」では中国の侵略に膝を屈するのではないかと国民は心配になる。政治家なら中国と韓国の不当な内政干渉に抗議して、逆に靖国神社に何回も足を運ぶべきであろう。その度に日本は信教の自由がある事を発言すればよい。中国のようにイスラム教やチベット仏教を弾圧する国とは違う事を示すべきであろう。

今の中国は軍部の力が増大し、事実上軍事独裁政権の一歩手前にある。アメリカのように軍事産業と軍が癒着しているのに似て、いやそれ以上に中国は軍部が軍需産業を直接管理・経営しているのである。このような社会帝国主義の凶暴性は、旧ソ連が軍事大国に突き進んだ経験で、またアフガン侵略で証明されている。日本民族の現在の主敵は中国拡張主義の脅威なのである。

アメリカが内政重視の１０年に戦略転換している以上、日本は中国の侵略に対し、対米自立を目指しつつ自分の力で国土と国民を防衛するほかないのである。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済