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米軍兵力の大幅削減の中での日本の防衛!

「財政の崖」に直面するアメリカは、今後1兆2000億ドルもの軍事予算削減に直面している。当面陸軍は地上軍機動部隊100を60~70に削減する。海兵隊は5万7千人削減。海軍は艦船62隻を削減し、空母機動部隊を11から9個に削減する。空軍は478機削減し、新型機の開発も中断は避けられない。

オバマ政権が国内経済優先で、東シナ海と南シナ海での中国海軍の横暴とも言える砲艦外交や米空母接近拒否戦略に対し、ただ沈黙しているのは「息継ぎの和平」に戦略転換し、国際紛争には当面介入しない事を原則としているからに他ならない。

こうした中で日米両政府は、日米防衛協力の指針改定作業を加速させている。年末には新たな防衛計画が策定される。しかしはっきりさせるべきは日本の防衛では今後10年近くアメリカ軍は頼りに出来ない事である。

それでは日本は自衛隊の独力で中国の侵略に対抗できるかと言うと、自衛隊は防衛を中心とした奇形的部隊であり、はなはだ心もとない状態なのである。内閣法制局は未だに集団的自衛権は「憲法上行使は出来ない」との見解なのである。アメリカは世界覇権を維持するには、日本等の同盟国の力を利用するほかないが、日本の自衛隊がアメリカと軍事行動を共にする法整備(改憲や解釈改憲)が出来ていないのである。

アメリカが日本をいつまでも従属国にして置くための措置が、いまや障害になっているのである。アメリカ海軍内部で検討されているアメリカの空母を海上自衛隊の護衛艦隊が防衛する「共同艦隊構想」も集団的自衛権の解釈変更が行われないと難しいのである。

従って日本は、早急に小さくともバランスのとれた自衛隊(軍隊)にする為、自衛力の整備を急ぐ必要がある。中国は本気で尖閣諸島と西南諸島の占領を計画しているのである。油断してはいけないし、中国側の巧みな外交に騙されて、「尖閣棚上げ論」の罠にはめられないようにしなければならない。日本が、自分の力で防衛できる力を保持する事が、自立と平和主義堅持への道なのである。
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