日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカ経済は、歳出削減に伴う軍事費の大幅削減が重しとなって経済回復は減速気味である。とくにアメリカの量的緩和策の終了の兆しが見える中で、世界の金融市場が動揺し発展途上国の成長が減速しつつある。

オバマ政権は財政再建を最重視し、国際的紛争に巻き込まれない事を外交上の最優先にしている。したがってアメリカの現状での軍事戦略として明らかなのは「アジア重視」の「アジア太平洋地域のりバランス（再均衡）」だけである。

１０日１１日の両日ワシントンで行われた米中戦略・経済対話は、経済重視のオバマが同じく経済成長の時間を欲している中国との経済協力関係を確認するものである。

アメリカは、米中での覇権の分有については譲歩する気はない、しかし中国に「アメリカ国債を売りたい」と言われるとオバマ政権は中国に強くは出れない関係にある。アメリカが量的緩和の終了を匂わせたのは中国への揺さぶりでもあるのだ。

アメリカの軍事費の大幅削減が長期に続くようだと、アメリカの軍事戦略は軍事的ほころびを見せる事になるであろう。アメリカの一極支配が財政面で困難にあるのに、オバマ政権は同盟国の協力による戦略の再構築を打ち出さず、中国との戦略対話に外交的解決を求める点にオバマの弱腰外交が表れている。

オバマ政権が「息継ぎの和平」の戦略を続ける限り、中国は世界で経済的果実を手に入れる事が出来る。従って中国軍の巨大化も続く事になるであろう。

アメリカは産軍複合体の国であり、オバマの軍事費の大幅な削減を続けながらの経済再建は成功する可能性は少ないのである。従って中国にとってのアメリカとの経済協力関係は戦略的に中国の方により戦略的利益があると言える。

はっきりさせておくべきは、現在の米中の経済的協力関係は、明日の軍事的対立の序章に過ぎないのである。アメリカの金融資本が中国資本にアフリカや中南米や中東の利権を奪われる事を長期に許すはずが無い。

中国共産党の一党支配の解体は、アメリカの戦略目標の一つであり、新興の中国社会帝国主義の拡張主義を米共和党が許すとも思えない。オバマ政権の歳出削減をめぐる議会との対立は一層激化する事は避けられない。

日本は外交的にはロシアとの経済関係を強化し、頼りにならないオバマ政権に防衛を依存せず、自立の道を進み、防衛力の強化を早急に進めるべきである。米中の「新しい大国関係」は戦略的もろさを持っており、世界の経済危機がそれを一撃で打ち砕く事になる。

中国の金融的崩壊は、外への軍事的暴走に転化し、日本がその矛先を受ける事になる。日本政府が、オバマの軟弱さに幻想を抱くのは危険なのである。

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