日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の程永華中日大使が、7月２日沖縄の琉球新報社とのインタビューで尖閣諸島（中国名釣魚島）について次のように語っている。「歴史的に中国の領土で、少なくとも明の時代から釣魚島を管理している」また同大使は日本の尖閣国有化について「４０年前の合意を破壊した」と主張している。

歴史が教えているのは、明王朝は中国本土以外には領土的野心を示していない。明朝はむしろ日本の倭寇と北方騎馬民族の侵略に苦しんでいたのである。当時東シナ海を支配していたのは倭寇であった。「中国領」と言うのに石碑が無い事が嘘の証拠である。

中国政府が尖閣の領有を言い始めたのは、１９７０年代に国連が尖閣周辺の海底に油田が存在する可能性を報告して以後の事である。中華人民共和国発足後の中国公文書も尖閣諸島の日本領有を認めているのである。

中国の走資派指導部が主張する「４０年前の合意」とは毛沢東と田中角栄の会談での領土問題棚上げのことである。この時の棚上げとは、尖閣諸島の日本の統治権を認めたうえでの棚上げであり、日本が尖閣諸島の統治権を放棄する事は前提ではなかったのである。

日本は私的所有の国である、したがって尖閣の所有者から国が土地を買収する事は統治権から言って当然の事である。これを中国から見ると、中国は土地はすべて国有である。この立場から見ると日本の尖閣国有化は「日本が新たに島を中国から奪った」というねつ造的解釈になる。

しかし４０年前の毛沢東・田中会談は尖閣諸島の日本の統治には触れず（容認し）、領土問題の棚上げで「日中国交回復」を優先したのである。この会談で事実上アメリカの中国の経済的封じ込めは崩れたのである。アメリカの怒りは田中角栄を刑事被告人にして処罰した事に表れている。

だからこそ毛沢東は「日中国交回復」を決断した田中角栄を高く評価したのである。中国走資派指導部の言う「４０年前の合意」には尖閣諸島の日本の主権には一切触れてはいない（つまり容認している）のである。つまり毛沢東は日本の尖閣諸島の主権を事実上容認したのである。これが４０年前の毛沢東・田中会談の事実である。

つまり日本は、４０年前の毛沢東・田中会談の約束を破壊していないのである。日本の国民は、中国共産党中央・走資派指導部の拡張主義のごまかしに騙されてはいけないのである。

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