日本の自立と平和をめざす市民連合

戦後日本経済が高度成長したのは、戦後改革の成果と言えるものであった。労働組合の権利を擁護することで比較的高い分配率を実現した事が国民経済の成長を促したのであった。

冷戦後の新自由主義と呼ばれる自由化・民営化・規制緩和に象徴される強欲の資本主義は、企業の内部留保を２７０兆円に急増させる中で労働者の賃下げが急速に進んだ。規制緩和の上に、労組の家畜化による春闘の形がい化によって労働者への分配率はさらに低下したのである。

先進国で日本だけが長期の国民経済の縮小再生産（＝デフレ）に陥り、日本経済は混迷を続けているのである。日本経済を立て直すには「適度の分配率」に戻す事が必要なのに、一度強欲の資本主義の高収益の経験を忘れられない経営者たちは、出来もしない「改革」（＝アベノミクス）にのめり込んでいるのである。

デフレの現象は、物価の低下であるが、本質は「適度の分配率」が無くなったことである。アベノミクスは物価の上昇を目的にしている。それは現象を本質と取り違えた藪医者の対症療法に等しい愚策である。ただ通貨供給増で物価を上げ、投機家を儲けさせるだけなのだ。

戦後改革が生み出した日本経済の強みを奪いつくすのがアメリカ・ルールの規制緩和だと知るべきだ。安倍政権の解雇の自由化と残業代ゼロ方針は、日本経済のデフレ傾向を一層深刻にするだけである。

国民経済の復興に不可欠なのが「適度の分配率」なのである。企業の内部留保を賃上げに回し、分配率を挙げるべきなのだ。しかし強欲の資本主義の旨味を一度経験した日本のブルジョア階級に、資本主義発展の理論を分からせることは難しい事であるが、しかし実例なら分かりやすい。

ドイツ経済が何故欧州で独り勝ちなのか、それは賃上げを認め「適度な分配率」を保証しているから国民経済が強いのだ。強欲の資本主義は日本経済の成長を止める為のアメリカの罠だと知るべきだ。

日本は経済政策の面においても対米従属を克服しなければならない。いま必要なのは自由化ではなく規制された資本主義なのだ。アベノミクスの誤りを一日も早く克服しなければ日本経済は消費税増税で一層深刻化するであろう。

我々は解雇の自由化と残業代ゼロ方針に断固反対するものである。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

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