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台湾漁民への尖閣海域の操業を認めたのは間違い!

日本政府が先に台湾との漁業交渉で、台湾漁民への尖閣海域の操業を認めた意図がわからない。新聞報道では台湾と中国の分断が狙いで有るかの報道がなされている。しかし今回の日本政府の譲歩は将来の禍根となる可能性が強いのである。

最近の報道によると台湾企業の中国市場への取り込みが進んでおり、台湾の馬英九総統は事実上の領事部に当たる「事務機構」を北京・上海・広州に設置する方針を示した。これは中国国内に入る台湾人へのパスポート発給事務を行うためである。

台湾の馬英九総統は中・台関係の改善を進めており、台湾軍の縮小も進めている。2008年から同総統は軍の人員削減を進めており、計画では2024年には台湾軍は12万人に削減されるという。過去に台湾軍は60万人を誇っていたのであるが、これが5分の1になるのである。

つまり台湾は将来中国に併合される可能性が強いのである。日本政府が台湾漁民に尖閣周辺海域での操業を認めた事が、将来中国の尖閣領有権の根拠とされる可能性が出てきたのである。

安倍政権は台湾漁民への操業権の譲歩の意図を国民に説明すべきであろう。安倍首相がよく主張する国益から見て、台湾漁民への譲歩は将来に禍根を残す事になりかねないというべきである。

政府は領土問題では原則を堅持するべきであり、安部政権の台湾漁民への譲歩は間違いで有ると言うべきである。
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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

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