日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのオバマ政権は、今は何が何でも内政重視で経済を立て直し、財政基盤を立て直す事を優先している。従ってしばらくは軍事力大幅削減は避けられない。アメリカは中国に対してはアジア重視と言っても、同盟国の力を合わせた軍事バランスを回復することにすぎないので、（つまりアメリカはアジアを武器市場にするつもりなのである）つまりは中国の海洋強国建設を阻止するものではない。

軍事的には、中国の接近拒否戦略で米空母はもはや南シナ海や東シナ海に進出できない状況が生まれている。アメリカはアフリカと中南米で中国の資源と市場の獲得を許している。つまりアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、オバマ政権が続く間は内政重視なので、中国が経済的軍事的拡張を続ける事が確実である。

アメリカはシェールガスの開発で、世界の資源地帯である中東への経済的関心を失い、もはや世界の警察官の役割を果たす力も気力も失っている。中国はイランの油田を獲得するなど、中東へも触手を伸ばしている。

欧米と日本はいずれも強欲の資本主義の政策（＝ワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化・規制緩和・民営化の政策）で格差社会を招き、国民経済を疲弊させているので、しばらくの間は中国拡張主義の膨張が続くと見なければならない。中国は欧米と日本の経済危機が簡単には克服できない事を理解しており、欧米が当面は軍縮を続ける事を織り込んでいると見ておくべきである。

中国は国内的矛盾を激化させつつも当面は経済成長に重点を置き、軍の近代化と軍拡を続けるであろう。中国走資派指導部はすでに超大国の野心を膨らませていながら、その野心を隠ぺいする事に腐心している。中国の弱点は少数民族問題と党幹部の腐敗であるが、オバマ政権はこの弱点を突く外交も取りえていない。

こうした米・中の２大国時代にあって日本は、中国が太平洋に進出するのを列島線でふさぐ地政学的位置にある。米・中どちらの戦略が勝利するかはアメリカの経済危機が深刻なだけに、予断を許さないと見ておくべきである。現在中国は日本の政治家・財界人への招待外交で懐柔策を取っている。我々はアメリカが頼りにならない以上、日本は対米自立し、独自の力で中国の侵略を撃退する防衛力を早急に持つべきだと考える。

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