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アメリカの盗聴に激怒する欧州!

アメリカがグーグルやフェイスブックなど多くの最先端の情報企業を通じ、世界中の個人情報・経済情報・政治情報を集めている事が暴露されたことで、アメリカの情報企業やアメリカ政府は窮地に陥っている。

アメリカでは、いまや「謀産複合体」と言われるアメリカの諜報機関と情報企業のつながりはベンチャー時代から密接で、今や地球上の「全情報認知」を掲げるまでになっているという。

外交情報から、生体認証情報や財務情報、経済情報、音声記録や人間の趣味、嗜好、友人関係・家族などのあらゆる個人情報がアメリカ情報機関の分析の材料となっている。

こうしたアメリカの不正な情報活動に欧州諸国は激怒している。フランスのオランド大統領は「友好国や同盟国に対するこうした行為は許せない」とアメリカの傍受を厳しく批判した。
ドイツ政府報道官は報道が事実なら「全く容認できない」と述べた。ドイツ連邦検察庁は事実関係の調査に乗り出した。ドイツ刑法は「秘密情報機関」の活動が禁止されており、アメリカ政府が訴追されれば有罪になる可能性がある。
イタリアのナポリターノ大統領はアメリカ政府に説明を求め「満足のいく回答が得られなければならない」とのべた。

情けないのは日本政府で、アメリカに事実関係を問いただす事も出来ず、おとなしく黙っているだけである。アメリカは財政的には覇権国の地位を失いつつあるが、情報分野では依然覇権国なのである。従って同盟国や日本のような従属国でも支配と監視の対象なのである。

日本は対米自立しなければ、主権国家とは言えず、アメリカの言いなりを続ける事になる。いまやアメリカの情報支配も崩れつつあるのを見てとるべきである。元CIA職員のエドワード・スノーデン氏の内部告発はアメリカの情報支配を窮地に陥らせているのである。彼はまさに現代世界の英雄なのである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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