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アメリカ政府のネット支配・情報管理の無法!

アメリカ政府が「テロ対策」を口実にメールなど、ネット上の個人情報を極秘に収集していた内部告発は、アメリカ国内を揺さぶり、欧州の批判を強めている。米国家安全保障局(NSA)職員だったエドワード・スノーデン氏の内部告発はオバマ政権の憲法違反の個人情報収集を明るみに出した。

特に民主派を装うオバマ政権が、ブッシュも顔負けの対テロ手法を駆使し、違法な情報収集で無人攻撃機による暗殺を実行してきた事を明らかにした。「反テロ」の口実なら人権侵害をしてもいいというのであるから、アメリカは中国などに「民主化要求」する前に、アメリカ自身がまず民主化すべきであろう。

オバマ政権は「極秘情報収集プログラム」がアメリカ国外の外国人を対象にしている事を明らかにし、テロ防止に役立ったと弁明したが、アメリカ国民は額面どうりには受け取ってはいないのである。

アメリカ世論はプライバシーの侵害とする意見と、情報を流出させた人物を訴追すべきとの意見で割れている。アメリカがなんの権利があって国外のメールを集め管理しているのか?本当にテロ対策なのか?アメリカ政府は諸外国に説明すべきである。

日本の全てのメールや電子情報が、アメリカの情報機関に監視されているのである。日本政府はアメリカ政府に詳しい説明を求めるべきであろう。

今のアメリカには、「反テロ」を口実にすれば何でも許されるかの状況があり、人権が抑圧されているのである。逮捕状なしてアラブ人が逮捕されたり、キューバのグワンタナモ基地でのアラブ人捕虜虐待は今も続いているのである。

アメリカのネット情報の収集の目的は実際にはテロと関係の無い政治・経済目的やスパイ目的などにも使われている可能性は否定できないのである。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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オバマこそ独裁者です。

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