日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのハゲ鷹ファンドが狙っているのは日本の個人金融資産（１５００兆円）である。アメリカが鳩山政権の「対等の日米同盟」を受け入れず、鳩山政権を倒した事を見てもわかることである。小泉の郵政民営化もアメリカの資金略奪を目的としていたのである。資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が日本人から１３００億円をだまし取った事を見てもわかるであろう。

日本が自立してしまうとアメリカは日本から巨額の資金を搾取出来なくなるのである。思いやり予算や米軍基地受け入れ国支援などの巨額の資金略奪もできなくなる。

アメリカの国債も買わせる事が出来なくなる。他国の国債を買うことはその国から上納金を取ることと同じなのだ。日本の右翼勢力が対米自立を言わず、歴史認識の見直しや、従軍慰安婦の問題だけを言うのは、民族派を装う彼らの売国的姿勢を示している。

歴史認識を問題にするなら民間人に原爆を投下したアメリカ軍の犯罪行為をこそ問題にすべきだ。戦争中のアメリカの戦略爆撃や、今も行っている無人機による違法な誤爆が国際法違反であるのは明らかだ。

「反テロ戦争」と言っているが国家テロを一番多くやっているのがアメリカではないか！オバマは「息継ぎの和平」に転換したが、カーターのような徹底性が無い。無人機による爆撃を続け国家テロを続けている。

侵略の血に汚れたものが「慰安婦問題」で日本を批判するのである。自己の原爆投下の犯罪を隠すためであろう。日本人の多くが戦前のアジアの人々への戦争が侵略戦争である事を認め、従軍慰安婦の問題も日本軍国主義の犯罪である事を認めている。

一握りの右翼が歴史の改ざんをやろうとしているのは民族派を装うことで親米的・売国的姿をごまかしているのである。真に民族派であるなら「対米自立」をこそ掲げるべきであろう。

対米自立をしないままＴＰＰに加盟するのは、あまりにも危ういことである。従属政府の安部政権に国益等守れるわけがないのである。しかも中国が拡張主義の社会帝国主義に変質している事を指摘しなければならない。

今のアメリカには中国の侵略を阻止する力も金も持ってはいないのである。日本は中国拡張主義と独力で闘い、国土と民族を守らねばならない事態に直面している。日本の当面の主要な敵は衰退するアメリカ（＝金融的搾取者）ではなく、軍事的凶暴性を持つ中国社会帝国主義なのである。

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