日本の自立と平和をめざす市民連合

東日本大震災と中国の沖縄をはじめとする西南諸島から海洋覇権への野心の肥大化と反日暴動が、日本の国民を目覚めさせた。民族的危機に立ち向かう時日本民族は無類の団結力を発揮する。民主党の失敗はただうろたえるだけで、民族の危機を指導する気概も無ければ、戦略も無かった事である。

結果日本の世論は右傾化し、安部政権の登場となった。ところが安倍は今までの自民党と同じ親米従属派であり、公共事業優先の土木資本主義だ。規制緩和路線も間違っている。危機の時代は規制を強化し、企業の利益優先ではなく民族の利益をこそ優先すべきだ。

通貨供給で投機を引き起こし、円安で物価を上げることが自己目的化しているのは間違いだ。中国資本は日本の土地に投機し、アメリカ資本は日本の株式に投機している。投機家を儲けさせるだけのバブルで、日本経済が復興する事は有り得ないのである。

欧米も中国も経済危機であり、アメリカは中東を武器市場とし、原油高のドルの環流を進め、欧州はメジャーの原油カルテルを摘発している。アメリカはアジアにおける中国の拡張主義を利用しアジアをも武器市場にしつつある。

日本はかって関東大震災と大恐慌で軍国主義の戦争路線へと突き進む誤りを行った。いま世界経済危機と東日本大震災が日本を再び右傾化の道に進めつつある誤りを指摘しなければならない。

過去の侵略戦争の歴史認識を否定したり、旧日本軍の従軍慰安婦を正当化することで中国や韓国を刺激すれば、日本の世論が右傾化し参院選挙に勝利できるとの右翼勢力の反動的企みを勝利させてはいけないのである。

危機回避の日本の戦略は第１に対米自立を掲げる事である。他国に従属していては民族の力を発揮できないのである。第２に防衛力を増強し、自主防衛の平和主義を鮮明にする事だ。第３に家電と自動車の産業から航空機と軍事産業に力を入れ、自立・自主防衛の産業的基礎を固め、戦争の時代がきても平和主義を貫ける、他国の侮りを受けない強力な自主防衛力を保持する事である。

野党が非現実的な非武装中立・戦争放棄の無責任路線を克服し、自立・自主防衛・平和主義を打ち出すべきだ。対米従属派に対米自立を対置しなければならない。対米従属のまま改憲あるいは集団的自衛権の解釈改憲では、アメリカの侵略戦争に動員されるだけで、平和主義は貫けないのである。

日本は歴史的教訓をいかし、民族の力を発揮するために、自立・自主防衛・平和主義の道を進むべきであり、安倍政権の対米従属の右翼路線は間違いで、亡国路線となりかねないのである。

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