日本の自立と平和をめざす市民連合

猪瀬東京都知事が、オリンピック誘致に関連して「中東は争いばかりしている」と発言して物議をかもしたが、発言の内容自体は誤りではない。中東が世界最大の産油地帯である事が現在の混乱の原因なのである。

欧米諸国にとって、原油価格の高止まりは、どのようにドルを中東から環流するか、が政治・経済的課題となる。かってのイギリスが清（現中国）からのお茶やシルク購入で銀貨が流出し、それを環流する為にアヘンを売りさばいたのと同じ事が中東で起きているのである。ただアヘンが武器になっただけなのだ。

シリアにおけるイスラム教の宗派争いを利用した内戦化は、シリアを一大武器市場と化した。政府軍はロシアから武器を買い、反政府勢力は欧米から武器を買っている。イランのシーアー派とサウジのスンニー派の争いで、サウジはアメリカの最大の武器の買い手となっているのである。

アメリカがイランの核開発を口先で反対しながら、イランへの軍事介入を控えていることは、サウジなど湾岸諸国に武器を売却する必要からに過ぎない。

アラブの人民は、イスラム教の世俗化・政教分離が課題となっており、欧米諸国に宗派争いを利用されない宗教改革の工夫を行うべきであろう。そうしなければ莫大な原油売却代金が人民大衆の福祉に使われることは無いのである。

欧米諸国はアラブ地域への介入や武器売却の口実にしばしば大量破壊兵器の開発反対や反テロを口実にしているが、それは政治的粉飾であり、狙いはドルの環流に過ぎない。

世界人民は、民主化したとはいえ、アヘン戦争と同じレベルの戦争が中東で起きていることを知るべきである。形は宗教戦争であっても、裏にあるのは帝国主義のドル環流が狙いなのである。アラブ地域の戦争はすべて宗教的外皮をまとっているのであり、重要なのは戦争の経済的な本質を見ることである。本質を見れば誰が戦争の仕掛け人かも理解しやすいのである。

尖閣諸島をめぐる日中の対立を利用して,アメリカが双方に相手の立場を理解するかのような発言をしている狙いを読み解く上で、中東の戦争の経済的背景を理解しておくことが必要な事である。

尖閣諸島問題には、日本を武器市場にしょうとしているものの策略があり、また中国拡張主義の野心が絡んでることを忘れてはいけないのである。

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