日本の自立と平和をめざす市民連合

口先での「社会主義」のこの国は、官僚独裁の国家資本主義を「中国の特色ある社会主義」などと称して人々を欺瞞している。毛沢東の継続革命を裏切った走資派指導部は、新たな支配階級として「新富人」と呼ばれる新興ブルジョア階級を形成している。

この国の軍部は、軍が党指導部内で政治力を持つとともに、自ら軍需産業を持つ世界でもまれな軍隊である。それだけに軍需産業の消費過程である戦争を切実に必要としていることを日本人は理解しておくべきである。

彼らは、以前盟友だったベトナムに侵略し、少なくない領土を略奪した。中国と同様に官僚支配の旧ソ連がチェコやアフガンを侵略したように社会帝国主義の凶暴性を正しく認識しておくことが日本の安全にとって重要な事である。

中国はアフリカの資源を略奪する為に１００万人の労働力をアフリカに送り込み、新興の帝国主義としての本領を発揮している。中央アジアでは中国の通貨元が通用し始めており、またシベリアに労働力を送り込み領土的野心を膨らませている。またインドのカシミール地方を違法に占領し、インド洋への出口を追求してパキスタンに武器支援をしている。
最近では中東油田の買収を進め、インド洋の各地に艦隊の寄港地を設置し、帝国主義的野心を隠そうともしていない。彼らは海洋強国の建設をうたい空母の建造を急ぎ、東シナ海と南シナ海だけでなく、沖縄を含む日本の南西諸島の占領すら企み、アメリカ軍司令官に米中両国で、アメリカが東太平洋を中国が西太平洋を管轄する事を提案した。

歴史が教えているのは、古い帝国主義よりも新興の帝国主義がより凶暴であるということである。とくに建前だけにせよ「人民の社会主義」（実際は官僚独裁）は内的矛盾の解決という点で脆弱性を持っている。この脆弱性が外に向かっては凶暴性を発揮する事を我々は理解しておくべきである。

中国政府が日本の経済援助を受けながら、ひそかに反日教育を国民におこない、侵略のイデオロギー的準備をしてきたことを軽視してはいけない。尖閣諸島の国有化を口実にした反日暴動は、来るべき戦争へのイデオロギー的準備を確認したということなのだ。

日本企業は、中国企業の野心のための技術の獲得の狙いを見ずに中国に進出したが、一度戦争がはじまると没収となることは避けられない。社会帝国主義の凶暴性を認識せず、目先の利益を追求する事は無知で・無棒としか言いようが無い。

中国は金融崩壊目前であり、アメリカにすれば一党支配の中国を解体する好機が来ているのだが、へなちょこオバマの目にはそれが見えない。中国の覇権主義の野心が見えずに、ただ経済関係のみ追求している。それはかってのナチスドイツに対する融和策を取ったチェンバレンのごとくに見えるのである。

アメリカの従属国の日本は極めて危険な状態に置かれている。従属国故に自衛隊は防御的兵器しか持たない為、中国の野心の前ににただアメリカに頼るしかない。そのアメリカは財政危機で他国を守る気も、力もない。日本の危うさは戦前のポーランドに似ている。

日本は１日も早く自立し、小さくとも強力な防衛力を持たねば中国に踏みつぶされる瀬戸際にある事を指摘しなければならない。

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