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債務危機の潜在的可能性を高める中国経済!

中国外交部の報道官は4月26日の記者会見で尖閣諸島について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国はこれまでは「核心的利益に準ずる地域」と位置付けていた。

尖閣諸島が「中国の核心的利益」に代わった事は重要な変化であり、決して見逃してはいけないのである。何故中国政府は尖閣諸島の領有権を国家の最重要課題に格上げしたのか?その背景には、中国経済の債務危機が避けられない事態になりつつある事が経済的背景として存在しているのである。

中国政府が先月中旬に発表した今年1~3月の国内総生産が7.7%だった事が世界経済に不安要素を高めた。中国政府の様々な景気刺激策も最早中国経済を回復する事が出来ない事を、市場が感じ取ったと見られることである。

この間、アメリカのリーマン・ショックと欧州の債務危機の中で、中国政府は巨額の政府債務を覚悟で人為的に市場を作り上げてきた。特に地方政府は幹部達の出世競争もあって、ごまかしの錬金術で資金をひねり出してビルや高速道路や工業団地などを競うように作ったのである。

これらの公共工事は、それ自体が目的化し、インフラとしてはあまり役立たないことになり、従って投資資金の回収は不可能な事案がほとんどなのである。中央と地方を合わせた中国政府の債務(12年末)の対GDP比は74%にもなり、これに国有企業や家計部門の純債務を加えると債務はGDPの198%にも達する。

特に中国の債務危機の発火点と見られているのが地方政府の巨額債務で、基本的に債務返済は不可能で、中国国内の信用崩壊は近いと見られている。中国経済は経験したことのない金融危機に直面しており、この経済危機は深刻な政治危機につながることは避けられない。

つまり中国政府は直面する経済危機を切り抜ける政治手段として尖閣戦争を位置付けているのである。つまり内的矛盾に外的矛盾を対置するために尖閣諸島の「核心的利益」への格上げがあると見るべきである。

中国に進出している日本企業はこのことを肝に銘じて撤収の時期、従業員の避難を考えておくべきであろう。中国政府の狂信的反日教育は、尖閣危機で反動的民族主義となり、爆発する危険を覚悟しておくべきであろう。
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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

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