日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍首相は本来９条の改憲論者である、ところが今回は９６条の「改正」の発議要件を３分の２から過半数にハードルを下げることを掲げている。狙いはもちろん９条の改正にある。ところが自民党は改正案に、２１条の集会結社及び言論、出版その他一切の表現の自由をも改正しようとしている。

自民党は憲法改正が現実のものになろうとしているので、２１条第２項として「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害する目的として結社をすることは認められない」を追加しようとするものである。これは表現の自由の否定である。

我々は対米従属のまま現行憲法の改正は、アメリカの戦争に加担させられることになるので反対である。ましてや表現の自由の改悪は支持できない。もともと憲法９条は米軍が対日支配のために日本に居座る為の対米従属条項であり、本来は改正すべきものである。

しかし現在の改憲勢力は親米従属派がアメリカの意向を受けて自衛隊をアメリカの戦争に動員する為の「改正」であるので支持できない。アメリカが作った憲法が今のアメリカには障害となっているのである。

アメリカは深刻な財政危機で今までのように覇権を維持しようとするなら従属国日本の軍事力をも自己の戦略に動員するしかないのである。従って我々は対米自立でアメリカの戦争に巻き込まれないようにすることが先決だと考えるものである。

イギリスは憲法が無い、しかしイギリスは存在している。憲法は紙切れでありさほど重要なものではない。重要なのは日本民族が戦後６８年経っても未だにアメリカの従属国であるということだ。

日本の野党があまりにも観念的・護憲的・非武装中立論であるので、自民党は靖国参拝や歴史見直しの反動的動きで意図的に中国や韓国政府を刺激し反発させ、その反作用で日本の世論を右傾化し、自民の政権を延命させるというのが彼らの戦略なのである。今回の安部政権の改憲論もこの範疇である。安倍自民党は売国的親米派で有り、彼らの改憲論はアメリカに日本が軍事的貢献をする為に過ぎないのである。

その証拠に安倍自民党は集団的自衛権の憲法解釈を変えることも目指している。つまり憲法を改正しなくても解釈を変えれば日本はアメリカの戦争に参加・貢献できるのである。つまり改憲論は自民の参院選挙戦略に過ぎず、たいして重要ではない。重要なのは対米自立して日本の平和主義を貫くことなのだ。

必要なのは日本の野党が、観念的防衛論から脱皮し、自立・自主防衛論の平和主義堅持の道を打ち出すべきなのだ。自民党の欺瞞的従属・改憲論＝アメリカの戦争に参戦する道を粉砕し、対米自立の平和主義の道を対置し、掲げるべきなのである。

テーマ : 歴史 - ジャンル : 政治・経済