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沖縄県民の基地負担の軽減は対米自立しかない!

アメリカ議会上院は17日に発表した報告書で沖縄に駐留する海兵隊9000人をグアムなどに移転させる予算を凍結すべきだと提言した。この報告書は年間100億ドル(約9800億円)とされる国外の米軍駐留経費を検証する目的で出されたものである。

アメリカ政府は大幅な軍事予算の削減に直面しており、普天間基地の県内移設や嘉手納以南の米軍基地返還にも影響が避けられない状況となっている。アメリカ議会が狙っているのはグアム移転費を全額日本に出させることであり、そのための予算凍結なのである。

沖縄県は、米軍基地の県外移転を主張し、政府から多額の経済振興の予算を獲得してきた。アメリカと沖縄県は米軍基地を出汁にして、金を日本政府からむしり取ることしか考えていないのである。

真に沖縄の人達が米軍基地の全面撤去を望むなら、彼らは日本の対米自立を掲げるべきなのである。しかしそれだと沖縄の人達は米軍基地で働き、土地の借地料で暮らしているので基地経済を根底から覆す対米自立には賛成できないのである。沖縄県民は基地経済から脱皮する決意をすべきであり、欺瞞的な「県外へ」のスローガンに代わって「米軍基地を国外へ」のスローガンを掲げるべきなのだ。

日本政府は米軍基地の受け入れ国支援として年間2000億円の思いやり予算だけでなく、基地の地代や基地労働者の賃金、米軍の水道料や電気代などで莫大(約6000億円以上と言われる)な金を支出している。この金を軍事力の強化に使えば日本はアメリカに守ってもらわなくても国土を十分防衛できるのである。

自衛隊の戦闘機も高いアメリカ製を買わなくても、自前で生産する力が日本にはある。ステルス戦闘機でさえアメリカ製よりも優秀なものが出来るであろう。そうすれば航空機産業を育成し、雇用を生み出すこともできるのである。

経済大国が国防を他国に依存しているが故に、アメリカの国債を買わされ、他国の搾取を受けることとなる。しかもアメリカが財政危機で他国を守る力を失い、同盟国からさらに絞り取ろうとしていることを、見てとるべきである。

沖縄県民の基地負担を取り除き、アメリカの搾取からも逃れる為には、日本は対米自立しかないのである。他国の従属支配の政治を行いながら、子供たちに愛国心を語る売国的保守政治家の正体を見抜き、日本人は民族の自立を目指すべきだと我々は考える。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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