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中国軍の最高幹部(=江沢民派)が失脚か?!

報道によると中国人民解放軍の最高指導機構である党中央軍事委員会の副主席だった徐才厚氏(69)が汚職事件への関与を問われ取り調べを受けたとの情報が軍や党関係者の間に広がっているという。

それによると徐才厚党中央軍事委員会副主席は、軍用地の売却に関与し、総額200億元(約3200億円)を超えるワイロを受け取ったとして昨年末に起訴された谷俊山中将の事件に関与した疑いがもたれている模様。

徐氏は党中央軍事委員会副主席を退き、公職から引退したが、3月の全人代に出席しておらず(中国では引退幹部も全人代には出席する)失脚したと見られる。中国では党幹部・軍幹部の腐敗が酷く中国人民は不満を募らせている。これは党内の路線闘争の背景として認識しておくべき事である。

中国での幹部の腐敗を口実とする失脚には、必ず政治的背景がある。徐氏は江沢民派であり、江沢民元総書記を後ろ盾として党中央軍事委員会副主席(軍制服組のトップ)に就任しており、その失脚は胡錦濤前国家主席の共青団グループ(改革継続派)との派閥争いが関係している。

胡錦濤は昨年の党大会で、対立する江沢民を道連れに引退することで、軍の中の江沢民派の力を削ぐ道筋をつけたということかもしれない。江沢民は党主席時代に自派の多くの将軍を任命することで軍内に巨大な影響力を持つようになった。

国民に反日教育を行ったもの江沢民であり、解放軍の内部の対日強硬派(対日開戦派)のグループは、江沢民が任命した将軍たちなのである。この軍内の江沢民派が主導権を持っている海軍では党中央・総参謀部への「造反機運」が渦巻いているという。この「核心的利益派」の連中が自衛艦へのレーダー照射の軍事挑発を行ったのである。

胡錦濤の後継者の習近平が、3月の全人代での重要演説で「党の指揮に従い、闘えば必ず勝つ、風紀に乱れの無い強軍を造らなければならない」と語った演説の要点が「強軍」ではなく「風紀に乱れの無い軍」にあったという見方が強まっているのである。

習近平総書記が腐敗を口実に軍内の対日強硬派(=江沢民派)の粛正に着手した可能性がある。つまり習近平総書記は未だ軍を完全には掌握していないが、対日融和へ舵を切り始めた可能性が強い。しかし中国海軍内にはこうした党中央と総参謀部を「軟弱路線」と批判する「核心的利益派」が力を持っている。その反映がレーダー照射の挑発なのである。

党中央政治局内には、今も江沢民派が多数なので、習近平総書記の対日融和路線は強固な路線とは言えないのである。むしろ路線闘争は決着がついておらず、政権内の勢力が均衡していると見た方がいいのである。従って中国軍による尖閣諸島占領も核心的利益派の連中が強行する可能性は無くなってはいないのである。自衛隊は警戒を続けなければならない。
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