結局はアメリカの要求を丸呑みのＴＰＰ！
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けたアメリカとの事前交渉が１２日合意に達した。日本は自動車でアメリカに大幅譲歩しアメリカが日本車の輸入にかける関税の撤廃時期は最大限遅らせることや,がん保険等で日本側の新商品を認可しないなど、アメリカの要求を丸呑みした内容となった。
安倍首相はＴＰＰ交渉では国益を守ると言っていたが、公表された合意文書では農産品について明確には言及されていない。この分では日本の国益は守れないのは間違いない。
安倍首相は「同盟国の米国をはじめ、自由民主主義と法の支配と言った普遍的価値を共有する国々とのルール作りであり、安全保障上の大きな意義がある」と語ったが、これは国益が守れなくなりつつあるので、安全保障上の意義を持ちだしたものである。
アメリカの狙いは自国の産業は国益を守り保護し、日本にはすべて関税をゼロにすることである。安倍首相が「国益を守る」といった言葉がむなしく感じる事前交渉の内容となった。自民党は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖など」の５品目を例外にするよう求めている。
しかし実際には「１品目だけでも取れる見通しはたっていない。」と政府関係者が語っているように、結局は日米の支配従属関係に規定されてアメリカの案を丸呑みすることになるのである。
安倍首相は安全保障上の意義を口実にしているが、これでは日本はアメリカの政治上だけでなく経済的支配も受けるようになる事は明らかである。日本は対米自立し自分の国は自分で守るようにすべきであり、他国の搾取から一日も早く抜け出すべきである。
安倍首相はＴＰＰ交渉では国益を守ると言っていたが、公表された合意文書では農産品について明確には言及されていない。この分では日本の国益は守れないのは間違いない。
安倍首相は「同盟国の米国をはじめ、自由民主主義と法の支配と言った普遍的価値を共有する国々とのルール作りであり、安全保障上の大きな意義がある」と語ったが、これは国益が守れなくなりつつあるので、安全保障上の意義を持ちだしたものである。
アメリカの狙いは自国の産業は国益を守り保護し、日本にはすべて関税をゼロにすることである。安倍首相が「国益を守る」といった言葉がむなしく感じる事前交渉の内容となった。自民党は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖など」の５品目を例外にするよう求めている。
しかし実際には「１品目だけでも取れる見通しはたっていない。」と政府関係者が語っているように、結局は日米の支配従属関係に規定されてアメリカの案を丸呑みすることになるのである。
安倍首相は安全保障上の意義を口実にしているが、これでは日本はアメリカの政治上だけでなく経済的支配も受けるようになる事は明らかである。日本は対米自立し自分の国は自分で守るようにすべきであり、他国の搾取から一日も早く抜け出すべきである。
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