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消費税還元セール「禁止」の愚策!

政府自民党は消費税率引き上げ時に企業が増税分を円滑に価格に転化できるようにする特別措置法案を閣議決定した。いわゆる「消費税還元セール」や仕入れ業者への値引きを迫ることなどの禁止である。

政府自民党はTPP参加を進めている。自由貿易を進めるものが値引きを禁止するとはどうのような意味があるのであろうか?

資本主義の原則は価値が価値通りに売られることであるが、しかし個人消費が縮小している下で、競争は値引きを強制する。「消費税還元セール」などを禁止しても意味はないのである。あたかも下請け業者を守ろうとするかのポーズは選挙向けの欺瞞である。

政府自民党は、空前の金融緩和をして消費税増税前に住宅購入を煽り、それで一時的に景気回復を演出しょうとしているのである。アメリカで取られてリーマン・ショックを招いた政策をやろうとしているのである。

エコポイントで、未来の需要を食いつぶした電機業界が大リストラの危機を招いたが、今度は住宅産業と金融が一時的利益を得ても、そのあとに空前の危機を迎えることになる。
日本の産業競争力は技術開発で強めるべきで、政府のインフレ圧力と消費税増税圧力で住宅を売り込もうとする政策は、「成功」は一時的で必ず失敗するのである。解雇の自由化を進めれば住宅ローンは払えなくなり、アメリカのように大金融危機を招くことになる。

政府自民党は自分たちの支持基盤がゼネコンや建設業者なので、次の時代の先端産業を生み出す産業政策を提起出来ず、あいも変わらず公共事業や住宅の土木資本主義をやっているのである。

法人税を減税し、消費税を増税すると、個人消費市場が一層縮小し、小売業の淘汰=生き残りの競争が激化する。消費税増税分は上乗せ出来なくなるのは解りきった事であり、「消費税還元セール」などの禁止は自民の選挙向けポーズと理解すべきものである。

問題なのは日本がアメリカの従属国なので、アメリカの怒りを買う航空機産業や兵器産業に進出出来ないことである。産業の発展方向が政治的理由で阻止されている事が土木資本主義を繰り返す原因なのである。
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