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基地問題も経済も詐欺師的手法で良いのか?

政府は沖縄県の嘉手納以南の人口密集地の米軍基地返還計画について日米量政府が合意したことを発表した。この基地返還時期は明示されず、6基地で13~28年度のという返還時期が明記されたが、アメリカが期限を設けることに難色を示したため時期について「またはその後」との文言がついた。

しかも返還基地の大半が県内移設で有るのだから、これは負担軽減というよりも基地の近代化・移転に過ぎない。基地の「県外移転」を掲げて国から金をむしり取る事を考えている沖縄県知事達は大喜びだろうが?基地の撤廃を望んでいる県民にはほとんど詐欺としか見えないであろう。

安倍首相が黒田を日銀総裁に据えて進めている経済政策もほとんど詐欺的なものである。日銀が市場に流すお金を2年で2倍にするため、約130兆円の規模の資金を供給する、というものである。この発表に株式市場は「黒田相場」と呼ばれるほど高騰している。

この株価上昇はほとんど投機、別の表現ではバブルに過ぎない。実体経済は何も良くなっていないので、企業の設備投資も増えるわけがない。デフレで物価が下がったから、インフレで物価を上げるというのは乱暴で、馬鹿げた政策というしかない。

デフレで物価が下がるのは、個人消費が賃下げで縮小しているから、売れないので値下げするのであり、物価の値下がりはデフレの現象であり、本質ではない。デフレの根本原因は賃下げによる個人消費の縮小にあり、したがってインフレを行って解決する問題ではないのだ。

黒田のインフレ政策は国民の預貯金を目減りさせ、物価を上昇させるだけで有り、経済の復興にはならないのである。安倍首相の沖縄の基地問題も経済政策も、どちらも詐欺的政策であると言わざるを得ないのである。

今取るべき政策は、最低賃金の大幅アップと所得政策で大幅に国民の所得を増やし、国民経済を活性化する事なのである。安倍首相がこのような策術的手法で政局切り抜けを考えていることは、国民には悲劇としか言いようがない。
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