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解雇の金銭解決導入へ答弁修正した安倍首相!

安倍首相は「解雇を金銭で解決する考えはない」と一度は答弁したが、報道によると「(裁判で)解雇無効となった場合に、事後的に金銭を支払って労働契約を解消する制度は含めていない」と発言し、否定したのは「事前型」の金銭解雇だった、と答弁を修正した。
田村労働相も「解雇の金銭解決とは解雇紛争を指すのが一般的だ」と述べた。これは安倍首相が3月下旬の衆院予算委員会で「解雇の自由化は全く考えていない」と述べた事を、政権として事実上修正したものと見て良い。

裁判で被告企業側が敗訴し、解雇無効となった場合原職復帰をさせたくない場合、契約で金銭を支払うことで原職復帰をさせないようにするのは解雇ではない、というのが首相と労相の考えで、内閣として意思を統一したということのようだ。

この解雇無効の判決が出ても原職復帰をさせない金銭解決の狙いは、戦後の労働法制の中核である不当労働行為に風穴を開けることである。日本の場合大企業の企業別組合は既に家畜労組と化している、しかし民間企業の中にもまだ闘う組合が残っている。これを弱体化し、家畜労組にするには不当労働行為がじゃまなのである。

組合の中心的活動家を違法解雇し、裁判終了後金銭解決で職場から合法的に排除出来れば労組の家畜化は一層進むこととなる。政府の「産業競争力会議」で「再就職支援金」とセットでの解雇が論議されているが、安倍内閣ではドイツで導入されている解雇無効の後の金銭解決制度の導入が本気である事が明らかとなった。

以前から経団連が労働組合法の不当労働行為制度の「改正」を狙っていたことが、初めて国民の前に具体的に姿を現したと言える。労働組合を弱体化し家畜化すれば、労働条件を改悪し産業競争力を強化出来、高利準を得ることができると経営者団体は考えているのである。

この解雇裁判敗訴後の金銭解雇の合法化を認めると、日本の労働者をめぐる労働条件が一層急速に悪化する事は確実であり、経営側の労働者を犠牲にした高利潤獲得策と言えるものであり、我々は断固反対である。

企業は、科学技術の応用による生産性向上や新製品開発で競争力を高めるべきであり、労働者の犠牲の上に超過利潤を追求する事はデフレ経済を一層悪化させるものであり支持できない。これによって日本の国民経済はさらに悪化するのは確実なのである。財界の強欲は限りが無いというべきである。

全国の先進的労働者は、安倍政権の策動する解雇裁判敗訴後の金銭解雇の合法化を阻止しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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テーマ : 労働問題 - ジャンル : 政治・経済

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