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安倍政権の間違いは物価を上げることを目標にしている点だ!

原因ではなく結果(現象)を解決する愚劣!
安倍首相は日銀総裁を入れ替えて金融緩和で物価を2%上げることを目指している。
金融緩和すれば投機が起きて株が上昇する。しかし実体経済はこれでは良くならないのである。円安誘導で輸出企業はもうかるが、輸入原材料は値上がりする。円安も一時的だ。
つまりアベノミクスは失敗を免れないのである。デフレで物価が下がっているので、物価を上げればデフレを克服できるというものではない。これは病気の現象である発熱の患者に解熱剤を処方するだけの藪医者と同じだ。

日本の国民経済がなぜ縮小再生産になったかを理解できていない者に経済再建など期待できないのである。デフレの現象(物価の下落)を解決するのではなく、デフレの原因を解決しなければならないのである。

この間日本企業は生産性向上ではなく、労働力の非正規化と、賃下げを追求してきた。このため個人消費が減少し、受給バランスが崩れデフレになっているのである。しかしブルジョア政権の本質として賃上げは形だけしかできない。

安倍政権の金融緩和でアメリカの投資会社がぼろ儲けしている。投機で金融資本は儲けても実体経済は何も良くなっていないのだ。車や高級品は売り上げが伸び、食品や運送はガソリンや原材料の値上げで経営が苦しくなっていることに表れている。

安倍政権の本質(デフレ経済)を解決せず現象(物価の下落)を解決する間違いが端的に示されているのは、彼が新たな産業政策なしに、解雇の自由化を進めている事を見れば明らかだ。新しい産業を育成せずに、動力移動を促しても、そもそも労働力の移動先が出来ていないのである。

日本の政治家のレベルの低さはどうしょうもない。国民経済のバランスを回復することなしに、また新産業を育成する産業政策なしに、先に古い産業から新しい産業への労働力移動を促す「解雇の自由化」を進める事は本末転倒なのである。

産業政策なしに産業競争力会議で解雇の自由化を検討する安倍政権の間違いは明らかである。自民党は夏の参院選に勝てればいい、と考えているので公共事業のばら撒きで選挙基盤のゼネコンを儲けさせるだけなのだ。
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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

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