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安倍首相は「成長産業育成」の政策をまず明らかにせよ!

安倍首相は3月25日の参院本会議で「解雇の自由化」について「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく」と語った。

ところが国民には成長産業がどんな産業なのか?どのように新しい産業を育成していくのかが、全く見えないのである。

過去十年ほどで製造業の労働者が600万人も減少しているのだからどこに成長産業があるのか説明してほしいのだが?それが説明できないのなら、安部首相の言う事は空論というほかない。

日本はアメリカの従属国なので、重電・電機・自動車の産業から軍需産業や航空機産業にシフトする事はアメリカが許さない。

いったい安倍首相の言う成長産業とはどのような産業を指すのか説明してもらいたいのである。まさか公共事業、すなわち土木資本主義の事ではあるまい。

また民主党の言っていた福祉分野が成長産業というのではないであろう。デフレで個人消費が縮小しているのだから、消費分野に成長を求めることは出来ない。

安倍首相は「解雇の自由化」を進める為に「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく」と言った以上、国民に成長産業がどのような産業なのか、それをどのように造っていくのか説明すべきである。

企業の莫大な内部留保を設備投資に使わせる為、設備投資減税(もしくは設備投資をしない場合の増税)を行いどのような産業を育成するのか?まず国民に説明する義務がある。そうでないなら安倍首相の言う「失業なき円滑な労働移動」のための「解雇の自由化」は不可能である。

初めに「解雇の自由化」有りきでは国民は納得しないであろう。「産業再生会議」でどのような産業を育成するのかを議論せず、解雇の自由化を先にするのでは、失業者はどこに職を求めればよいというのか?まったく分からないのである。

                       新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

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