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進む日米の軍事一体化の狙いは何か?

在日米軍の再編の名のもとに米軍キャンプ座間にアメリカ陸軍第一軍団司令部が移転し、同じく陸上自衛隊最強の「中央即応集団」の司令部がキャンプ座間に移転する事が決まった。また沖縄の海兵隊司令部のあるキャンプハンセンに陸上自衛隊の司令部機能を置く予定だという。

陸上自衛隊の「中央即応集団」とは第一空挺団、第一ヘリコプター団で構成する機動運用の特別部隊で、3個部隊4200人の部隊である。いわゆる陸自最強部隊のレインジャー部隊である。沖縄の自衛隊の部隊も日本の最前線部隊である。これらの自衛隊の司令部が米軍の司令部と同じ基地に置くことで、自衛隊と米軍の一体化が進むことを示している。

日米の軍事一体化は、報道では海外をにらんだ布石のように言われているが、在日米軍には日本を従属支配する任務があり、在日米軍の再編とは米軍による自衛隊の下請け部隊化を一層進める、支配従属の関係を強めることである事が明らかとなった。

アメリカは財政危機で大幅な軍事費の削減に直面している。自衛隊を指揮下に置いて下請けの部隊としてアメリカの戦略に使う意図があるのは明らかである。こうした軍事一体化の動きが出たのは、鳩山内閣が戦後初めて「対等の日米同盟」を掲げて自立の意思を表明した事が背景にある。

アメリカは日本を従属下に置き、アメリカの国債を日本に買わせ続けなければならないと考えて、軍事支配を強化しているのである。米軍司令部内に自衛隊の司令部を置けばアメリカの日本支配は盤石となると彼らは考えているのである。

アメリカは、自衛隊を米軍の忠実な部隊として飼いならさなければ、海外侵略に自衛隊を使う訳にはいかないのである。つまり今進められている日米同盟の強化とは、日米の支配従属関係の強化に他ならないのである。

鳩山と小沢の政権が戦後初めて自立を表明したことがアメリカはよほどショックだったといううことだ。アメリカは日本を自立させず、とことん搾取する腹なのである。
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