日本の自立と平和をめざす市民連合

オバマ大統領はこのほどイスラエル（２０日）とパレスチナ（２１日）を訪問した。相方に直接交渉を呼びかけたが成果は無く、イスラエルにはイランの核開発に話し合いで解決する事を求めた。パレスチナにはイスラエルの入植地拡大に何らの建設的提案もできなかった。

イランの核工場の空爆を計画しているイスラエルは不満を抱き、オバマが新しい和平提案をすると期待していたパレスチナは失望した。

「イランには核を持たせない」とのオバマの発言にイランの最高指導者であるハメネイ師はオバマ発言に強く反発し、「テルアビブを消し去る」と強硬発言、アメリカとの直接交渉を拒否した。

アメリカは財政危機から「息継ぎの和平に」戦略転換しているので、イスラエルにイランを空爆されると、内政重視の経済再建策が巧く行かなくなるので、話し合い解決を呼びかけたのである。しかし具体的解決策は提起出来なかったし、逆に相方の不信感を強めただけで終わったようである。

アメリカは、イラクからの撤兵、シリアの内戦状態でイスラエルの安全を維持しょうとしているが、イランの核開発はイスラエルにとっては安全保障上の危機であり、オバマの「話し合い解決」の呼びかけで、イスラエルの軍事行動を押しとどめることが出来るとは思えない。

明らかになったのは、中東情勢が最早アメリカの思いのままにはならないことである。アメリカは中東の調停者としての地位を最早誇示出来ないのである。それはアメリカが当分の間戦争できない事、軍事費の大幅削減が避けられない事、和平の為に相方に経済援助をばら撒く事も出来ないこと、などの財政上の理由から来る戦略的交渉力の衰退である。

オバマはそれが分かっていたので具体的和平案を提起しなかったのである。つまりアメリカは財政を再建するまでは覇権国としての振る舞いは出来ないということである。オバマが今回中東を訪問して、話合い解決を呼びかけたが、逆に中東情勢は流動化したことがそれを示しているのである。

オバマが望むように「息継ぎの和平」の間はおとなしくせよ、とイスラエルとパレスチナ・イランの双方に言っても、それは逆効果なのである。

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