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中国進出の日本企業は引き揚げるべきだ!

中国進出の日本企業で利益をあげている企業は少ないと言われる。もともと法律を守ることに中国人は慣れていないし、あの狂気じみた反日教育がある。一旦工場を造るとその地域の党幹部がワイロをねだり、新たな税金をかけてくる。労働組合を政府が操り、ストを打たせて賃金は上がるばかりだ。

しかも日本の工場が生産する商品のコピーがすぐに出回る。技術はすぐにパクられるのである。もともと特許料を支払う慣習が中国には無いのである。とりわけ治安が悪すぎる。チベットや新疆ウイグルは地球上最後の植民地と化し、チベットの若者は抗議の焼身自殺を続け、ウイグルでは武装衝突が起きている。

党幹部の腐敗に対する抗議の声は高まり続け、国有財産の払い下げでぼろ儲けするのは幹部の子弟だけなのだ。年間数十万件も動乱が起きている国は中国ぐらいなのである。誰もが「次は左の風が吹く」事を知っている。中国社会で毛沢東崇拝が高まっていることが階級矛盾の激化を反映しているのである。

腐敗した党幹部たちは横領した金と子弟を海外に出し、二重国籍を取得させて国外に逃げ出す準備をしているのである。中国における上層と下層の矛盾は空前に激化しており、反腐敗の人民の動乱は収まる気配もない。

習近平国家主席が軍を讃えているのは、彼が未だ解放軍を掌握していないことを示しているのである。中国が東シナ海と南シナ海で海洋権益の確保に狂奔し、軍事的対立を煽っているのは反動的民族主義で指導部への批判をたたきつぶす狙いがある。

つまり階級矛盾の激化を、反日の民族運動で粉砕する腹なのである。つまり昨年の日本企業の焼き打ち騒ぎが今後何度でも起きることは確実なのである。とても日本企業が生産拠点にするような国ではないのである。

中国経済はすでにマイナス成長になっているが、公表される経済成長が7%台なのは、各地の党幹部が政治的理由で数字を水増ししている結果なのである。中国政府が国内に日本企業を誘致しながら、裏で国民に反日教育をしていた事実をキチンと理解すべきだろう。

中国に工場を設置している日本企業の株は今後急落すると思うべきである。中国国内の走資派指導部に反対する中国人民の不満と怒りを過小評価すべきではない。この人民の反乱を軍事的に粉砕するために、反日運動と尖閣戦争が企まれているのである。日本企業は撤退、あるいは他のアジア諸国に転進を進める方がいいのである。
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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

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