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自立しないとエネルギー戦略も持てないのか?!

アメリカがイラク戦争に突入したのは石油輸入が増え始めた国内のエネルギー事情が動機の一つであった。(他に兵器産業を儲けさせる狙いがあった)原油価格が高騰して中東を支配する事がアメリカの戦略課題であったのだ。「大量破壊兵器」とか「反テロ戦争」は、そのための口実に過ぎない。

アメリカ国内でシェールガスが安価に採掘できるようになって、アメリカはエネルギーの自給を達成した。アメリカの中東への関心は薄らいだのである。しかしシェールガスは地殻の複雑な中国や、環境問題のうるさい欧州では開発が出来ず、従って原油の国際価格は高止まりしている。

日本のエネルギー戦略は原子力発電であったが、残念なことに電力会社は地震の活動期を想定していなかった。福島第一原発の事故が原発の全機停止となり、津波対策や電源の何重もの確保、放射能濾過装置の開発、水素爆発の防止などの安全措置がまだできていない。従って再稼働はまだ先のことになる。

現在日本の電力会社が火力発電所の燃料として購入している天然ガスは、価格は足元を見られて他国の3倍の値段である。このため日本の外貨が年間7兆円以上余分に海外に出ていっている。日本は新たなエネルギー戦略を急ぎ再構築しなければならないのである。

しかし国会ではその論議すら行われていないのはどうしてか?政治家に自立意識が無いので戦略を考えることもできないのである。高価で運搬コストのかかる中東から購入しなくとも、すぐそばにロシアのシベリアの資源地帯があるではないか?

対米従属だから、アメリカの顔色を見ていて対ロ関係を改善出来ないのである。ロシアのプーチン大統領は「引き分けで」北方領土を解決する事を提案している。日本は4島返還から転換する時が来ているのである。いま4島返還に固執するものはアメリカの手先(すなわち売国奴)と見てよい。

日本が自立し、ロシアから原油と天然ガスを購入すれば、ロシアは支払い能力のある市場に代わるのである。対ロシア関係の改善で日本経済の発展は間違いないであろう。経済を活性化した上で、日本は地熱発電に大規模に取り組むのが良いであろう。そうしている間に安全な原発が再稼働出来るであろう。
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テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

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