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96条改憲の狙いは民主の解体にある!

安倍首相が改憲の動きを強めている。しかも維新・みんな・公明が賛成の意思を表明している。何故憲法9条ではなく96条なのか?それは今回の改憲の狙いが別の政治目的からきているからである。

TPP参加の安倍はアメリカの言いなりの親米派であり、アメリカが造った憲法を改正できるわけがない。アメリカは自立派の小沢と鳩山を許さなかったのである。せめて96条の改正でアメリカの自立への疑念を払いたいのである。

自公は参院で3分の2の議席がない現状では改憲は出来ない、しかし改憲論を打ち挙げることで改憲派と護憲派が共存する民主党を揺さぶり、うまくいけば民主党を解体できるのである。

民主党には改憲派と護憲派がいて、憲法問題で党としての見解を出せない以上、改憲の課題で参院選を闘えば民主を揺さぶり、分裂へと追い込めるのである。少なくとも野党第一党を揺さぶれば自民の第2次長期政権に道が開けるのである。

自民党は選挙制度改革で比例の配分を小政党優先にして、野党のミニ政党を存続して政権の受け皿不在の野党にすれば長期政権に有利となる。つまり安倍政権は現在のところ長期政権に道を開くことしか考えていないのである。

親米の自公政権は、官僚にとって最も居心地のいい政権だった。だからこうした戦略は頭のいい官僚が計画を立てているのであろう。自民党は自立する民族的勇気もないのに戦後一貫して改憲を見せかけの看板にしてきたのである。

日本民族の利益を真に代表するものは「見せかけの改憲」など掲げないのである。中国の社会帝国主義への変質で、客観情勢は日本が対米自立し、自分の国は自分で守らねばならない事を教えている。必要なのは「見せかけの改憲」のポーズではなく、対米自立の政権なのである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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