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中国国防費の伸びが示す中国軍部の力の増大!

中国の国防費の伸びが前年実績の10.7%増の7406億元(約11兆円1千億円)に上った。中国初の空母「遼寧」の改修費用や建造中の空母の建造費や新型戦闘機の開発費用等はこの国防予算には含まれていないというのだから、実際の国防予算総額はこの1.7~2倍(朝日新聞)との推計も出ている。

中国の国防予算が3年連続で2ケタの伸びを示したのは、中国の軍部の力の増大を示していると見なければならない。中国経済は欧州の経済危機とアメリカの財政危機で、内実はマイナス成長と言われおり、国内人民の共産党幹部への腐敗批判も高まっている。

こうした国内情勢の中で軍の力が増大しており、派閥間の妥協で新最高指導者のポストに就いた習近平国家主席は、就任したばかりで、まだ軍を完全には掌握しているとはいえない状況にある。

報道されているように尖閣沖での日本の護衛艦へのレーダー照射事件が、軍強硬派の独走であり、政府がこれを押さえきれず。軍の独走に処分さえできず、事件を無かったことにしたのが事実なら、習近平国家主席の地位が極めて弱いことを示しているのである。

軍部の力が台頭し、中国政府内の穏健派の「尖閣棚上げ路線」への軍強硬派の反発が強く、訪中したアメリカの議員に尖閣問題で「中国が先に手を出すことはない」と発言した威建国副参謀総長が軍内強硬派に「軟弱路線」と批判され、「中国が先に手を出すことはない」との発言は撤回されたのである。

中国軍部は、中国共産党の軍であるのに、軍内の対日強硬派(あるいは尖閣「核心的利益派」)は党中央の尖閣棚上げ方針に従わない状況にあると言える。
中国人民内では毛沢東崇拝が高まっており、党中央の走資派指導部への人民大衆の批判は高まりを示している。

このため軍内には尖閣問題で民族主義を煽り、大衆の批判の矛先を日本に向けようとの、対日開戦を目指す強硬派グループまで軍内に生まれているのである。軍を押さえられない中国新指導部に、対日関係の改善を進める力があるのかは、大いに疑問なのである。
日中間の関係正常化は長引き、領土問題を経済関係に波及させないとの日本政府の方針は無駄な努力で終わるかも知れない。
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