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日本防衛のための自衛権行使の準備を急ぐべき!

安倍首相の私的諮問機関「安全保障の再構築に関する懇談会」が2月8日に首相官邸で開かれ集団的自衛権行使を認めることに踏み出した。安倍首相は「状況の変化を踏まえて、我が国の平和と安全を維持するため」と集団的自衛権容認の必要を語った。

この懇談会の集団的自衛権容認の内容とは(1)公海上での米艦船への攻撃への応戦、(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、(3)国際平和活動を共にする他国部隊への「駆けつけ警護」(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援ー、などを可能にする解釈改憲である。

「状況の変化」を安部首相が言うなら、アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換の下で、中国の尖閣戦争の危険性が高まっていること、すなわち集団的自衛権ではなく、個別的自衛権に基づく日本の防衛の為の準備をこそ急がなければならないのではないか?

安倍首相は今月の訪米前に集団的自衛権の解釈改憲に筋道を付けることがアメリカへの土産になると考えている。ところが今は第二次オバマ政権(民主党)であり、この政権は経済再建のため中国との経済関係を最重視しているのである。

安倍政権の指南役が誰か知らないが、この政権はマスコミ操作に毎回陰謀的策動を得意にするが、政治的経済的分析能力に欠けることはなはだしい。アメリカのオバマ政権が喜ぶのは、アベノミックスが真に経済成長に成功する事なのだ。そのためには個人消費を回復しなければならないのに財界の賃上げへの協力を取り付けられないでいる。

尖閣諸島でアメリカは中国と日本の紛争に巻き込まれることを嫌っている。従って日本は当面自国の防衛を個別的自衛権で行うしかないのである。しかしその為の法的・軍事的準備は何も出来ていないのである。

南西諸島防衛のために、自衛隊に上陸急襲能力を持つ海兵隊を早急に整えなければならない。基地急造の有事立法も必要だ。具体的尖閣戦争を想定し必要な法律を作るべきである。アメリカが当面財政上の理由で戦争路線を取らない以上、日本は個別的自衛権行使について備えなければならないのである。

そのことが同盟国のアメリカも喜ぶことだと安部は知るべきだ。アメリカが戦略転換していることさえ安倍政権が考慮できない幼稚さを心配しなければならない。今必要なのは集団的自衛権の容認ではなく、個別的自衛権を行使する決意と準備なのである。
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