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尖閣諸島海域を日本から奪う戦略決定した中国!

中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は習近平総書記が軍に対し「闘うなら必ず勝て」と指示したことを報じた。7日付けの「解放軍報」は習近平総書記が地方の軍を視察した際に談話を発表し「部隊は、招集されればすぐに駆けつけて闘える状態にし、闘えば必ず勝利を確保するように」指示したのである。

TBS系(JNN)は「指導力高める狙いか」と報じているが、これは間違いである。
習近平は「中国共産党中央海洋権益維持工作小組」の組長であり、中国で最高指導者が軍にこのような指示を出す場合、共産党中央・及び中央軍事委員会で、釣魚島(尖閣諸島)を奪う為の対日開戦の戦略決定がされたということである。

中国が自衛艦に対するレーダー照射を「自作自演」「誇張」として自国の軍事挑発を否定したのは、中央の開戦決定を、当面は秘匿するために他ならない。中国はすでに社会帝国主義に転化しており、旧ソ連がアフガニスタンやチェコスロバキアを侵略したように、党官僚独裁の国家資本主義の侵略性・凶暴性を正しく認識しておくべきである。

しかもアメリカが財政赤字の下で「息継ぎの和平」に戦略転換し、当分の間戦争を出来ないことを知った上での「軍事的攻勢」なのである。またこの強行姿勢は内政面で経済がマイナス成長となり、人民大衆の反腐敗の闘争が高まり、チベットと新疆ウイグルで独立・自治を求める闘争が高まって、共産党の支配が危機にある反映でもある。

内的弱さゆえに外に敵を求めて民族主義を煽り、危機を脱出する策であり、哲学的に言えば「内的矛盾に外的矛盾を対置する」ことである。我々は一貫して中国は本気であり、油断してはいけないことを指摘し、警鐘をならしてきたのである。

オバマの第二期政権は、対中経済関係を強化することで財政危機を脱出しょうとしており、したがって無人島(尖閣)の領有権争いに関与する気は毛頭ないのである。日本は同盟国をあてにしては尖閣諸島やその他の西南諸島を失うことになるであろう。中国は西太平洋を自国の管轄海域と位置付けているのだ。だから日本の各列島の封鎖を打破する軍事的必要性がある。狙いは尖閣諸島や台湾だけではないのである。

中国の走資派指導部にとっての誤算は、安部右翼政権の誕生であった。安部政権が本気で尖閣を武力で守れるか?が試されることになった。安部政権の対応次第で中国の開戦を阻止できる可能性が残っている。海上自衛隊の主力を九州以南に配備し、中国の狙う尖閣戦争に備えるべきであろう。

アメリカはすでにあてにならないので、日本は対米自立し自分の国は自分で防衛できる戦力を早急に整備すべきである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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