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中国艦のレーダー照射は計算された開戦行動だ!

中国の2000トン級のフリゲート艦が先月30日海上自衛隊の「ゆうだち」4400トンに射撃管制レーダー(FCレーダー)を照射していたことは単なる「威嚇目的」(日本経済新聞)ではない。中国共産党中央は日本に開戦を決意しているのであり、現場の暴走では決してない。

今年1月14日中国人民解放軍総参謀部が「戦争の準備をせよ」と全軍に指示しているのは、単なる演習の為ではない。このことを我々は何度も警告してきた。現在の中国指導部は対日開戦派の江沢民グループが握っており、彼らはアメリカが財政上の困難から「息継ぎの和平」に戦略転換し、中国に国債を買ってもらい、中国との経済関係を強化する方針であることを計算して、国家目的として日本と開戦し、尖閣諸島と南西諸島を占領する事を決意しているのである。

中国総参謀部の「戦争の準備をせよ」との指示を受けて内陸部の航空部隊が沿岸部に異動しており、中国は本気なのである。中国経済は出鱈目な数字とは別に、すでにマイナス成長に突入し、人民の経済的・反腐敗への不満は高まり動乱が続発している。現中国指導部は内的矛盾を外的矛盾にすり替え、民族主義を煽り、危機を回避しようと「弱い相手」(日本)を標的に選んだわけである。

日本政府の尖閣国有化は、石原都知事(当時)の尖閣買い取りの挑発を回避する策であったが、中国政府は反日の口実を探していた時期であったので、中国政府が裏で反日暴動を組織し、日本企業への焼き打ちを行ったのである。

アメリカのクリントン国務長官(当時)が1月18日尖閣諸島について「アメリカはこれらの島の究極的な主権については立場を取らない」と発言したことは、アメリカは無人島(尖閣)の争いに巻き込まれない、との意思の表明なのだが、なぜかアメリカの影響下にある日本の大新聞は、クリントン長官が尖閣を「日米安保条約の適用対象である」と捻じ曲げて報じた。

アメリカは戦略転換で、日本が自立へと進むことを阻止するために米中合作の、中国軍による尖閣占領を画策している可能性がある。少なくとも無人島の争いにアメリカは巻き込まれない、との意思を表明しているのだ。第二次オバマ政権の外交スタップは、親中派の人物が多いのである。

日本は単独で尖閣諸島と南西諸島を防衛するのか?それとも中国に膝を屈するのか?立場を迫られているのである。中国海軍の自衛艦に対するレーダー照射は尖閣戦争の火ぶたを切る行動に他ならない。「同盟国」が頼りにならない以上、日本はこの際対米自立を決意し、単独での南西諸島の防衛行動を決意する以外ないのである。
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