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クリントン発言に「強烈な不満」「断固たる反対」を表明した中国!

尖閣諸島に対する中国の鼻息が荒い!1月18日に日本の岸田外相とクリントン国務長官が米国務省で会見したさい、クリントン長官が尖閣諸島について「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的行為にも反対する」と発言した事に対する中国側の反発が凄まじい。

中国外務省の秦剛報道局長は20日の談話で、クリントン長官の発言に対し「物事の是非をわきまえていない」として「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「アメリカは言動を慎むべきだ」と批判した。

また秦剛報道局長は「日本が挑発行為をエスカレートさせているのが原因だ」とし、アメリカが沖縄返還の際に尖閣諸島の領有権を問題をあいまいにした事を念頭に「アメリカも逃れられない歴史的責任を負っている」と述べた。

この中国側の奢りとも取れる強硬な態度は、アメリカが中国に国務省債券(国債)を買ってもらわねばならない弱い立場を踏まえており、同時にアメリカが財政上の困難を抱えている事の弱さを見据えているのである。

クリントン長官の発言は、中国が尖閣諸島周辺で領海や領空侵犯を重ねていることをけん制するものであるが、中国にはいささかも影響されない強い態度を示した。

アメリカが財政危機から「息継のの和平」に戦略転換を余儀なくされ、クリントン大統領が財政赤字の負担を巡る国内階級対立の最中にある事を中国は侮りの目で見ているのである。中国は尖閣をめぐる軍事対立でアメリカが軍事的に動けない事を理解しており、日本軍(自衛隊)の戦術的軍隊としての弱体さをも理解している。

中国は日本の挑発行為を口実にしているが、日本政府の「国有化」は挑発ではなく、右翼勢力の石原東京都知事(当時)の尖閣諸島を利用した挑発を抑えたにすぎない。尖閣諸島の占領を企む中国軍部対日開戦派にとっては格好の口実となったのである。

尖閣諸島をめぐる侵犯を重ねて、軍事的挑発行為を重ねているのは中国なのである。中国軍部内の、1930年代の日本の侵略に対する報復主義勢力は、今日の事態を日本との開戦の好機と判断している事を、日本は軽視してはいけないのである。

日本の南西諸島の占領を中国軍部は本気で計画しているのであり、日本人は中国社会帝国主義の凶暴性を深刻にとらえるべきである。好戦的中国軍部の背後には、高まる国内の党幹部への人民の反腐敗の運動への恐怖があるのだ。彼らは内的矛盾を外的矛盾にすり替えられ、危機を脱出できると考えているのである。
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テーマ : 尖閣諸島問題 - ジャンル : 政治・経済

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