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北アフリカのマリに、軍事介入に踏み切ったフランス!

欧米諸国がリビアに軍事介入しカダフィ政権を打倒した付けが北アフリカのマリに回ってきた。リビアの政権を握った連中は愚劣で、カダフィ政権が残しだ膨大な武器を北アフリカ諸国に売却した。この大量の武器がイスラム原理主義の勢力伸長になって、リマ北部から中部の支配圏をアルカイダ系の過激派が手に入れたのである。

マリはアルジェリアの南の砂漠の国である。旧フランス領でフランスが権益を握っている。マリの北部を支配したのはイスラム原理主義の「アンサン・ディーン」というアルカイダ系組織なので他のNATO諸国もフランスの介入を支援している。アメリカは輸送分野(後方支援)でフランス軍を支援する事になった。

フランス軍の派兵は2800名ほどだが戦闘爆撃機も派遣している。近く本格的戦闘がはじまる。アルカイダはこれに対し、フランス国内やマリ国内のフランス人にテロをおこなうことを宣言した。

アメリカ軍は現在アフガニスタンで作戦中だが、この結果パキスタンで原理主義勢力が勢力を拡大している。現在内戦中のシリアでも反政府勢力の中にアルカイダがリビア政変後兵力1万人の勢力まで拡大している事が報じられている。

アメリカや欧米諸国は、反政府勢力を支援して、逆にイスラム原理主義勢力をテコ入れしていることになっているのである。今回のマリ北部のイスラム原理主義勢力の膨張もリビアへの軍事介入が原因となっている。

欧米諸国の軍事介入が原因となり、結果を生み、新たな問題を生み出す図式が出来上がっているのである。しかもアメリカもフランスも財政上の問題を抱えている。マリへの軍事介入が短期に終わらなければ、今度はフランスが金融危機に陥る可能性が出てきたのである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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