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中国経済の内実は危機に直面している!

中国経済の7%成長は偽装だとの説が明らかとなってきた。官僚国家の中国は責任逃れで経済数値が常に偽装される。実際にはマイナス成長なのに7%成長が表向きの数字として出てくるのである。

昨年の反日暴動は、尖閣国有化に反発した中国政府の画策したもので、日本企業は重大な打撃を受けたが、それ以上に打撃なのは中国経済の方である。日本企業を狙い撃ちにしたことで欧米企業は一層短期的投資に徹する事になり、中国に外国の先進技術がますます入りにくい事になった。

中国経済は国営企業が独占的利益を上げるように管理されているのが特徴だ。中国独特のパクリ経済の被害を受けるのを恐れて外国の企業が最新の技術は持ち込まなくなっている。つまり安さが売り物の中国商品は、年年賃上げで競争力を失っていく段階にあり、中国企業は高い技術・高付加価値にシフトしていくべき段階だが、反日暴動で逆に外国企業が他の発展途上国に生産拠点を移す傾向が出ている。また追い上げる他の途上国が中国輸出産業の競争相手となってきている。

現中国政権は江沢民派が多数を占めている。中国軍の中の対日戦争を挑もうとする勢力は江沢民がかって将軍に任命した勢力なのである。現在尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯をおこなっている海監総隊は江沢民派の利権である国土資源部の管轄下の国家海洋局に属している。

中国は内陸部でアメリカの企業を使いシェールガスの開発を試みたが失敗に終わっている。中国内陸部の地層がアメリカと違い複雑で注水で開発する事が難しかったのが理由である。このため国土資源部は海洋資源への覇権主義的行動を強めている。

中国は東シナ海と南シナ海を中国の内海化し、沿岸に長距離ミサイル1200基を配備し、アメリカの空母の接近拒否戦略をとっている。こうした対外強硬姿勢が中国経済を一層困難に直面させている。ところが中国の対日強硬派は中国経済が日本を追い越し世界第2位になったと奢り、嘘の経済成長を信じ、官僚独裁の国家資本主義(社会帝国主義)の脆弱性を軽視している。

中国の党内抗争は経済がマイナス成長となることで激化しており、民衆の反腐敗の反乱も激化することとなる。このような情勢の中で、内的矛盾を外的矛盾に転化しょうとする勢力が対外侵略にのりだす危険性を強く指摘しなければならない。
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