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日本の人口の減少を止めるには若者への雇用保障が必要だ!

2012年の日本人の人口の自然減が21万2000人と過去最多になることが厚生労働省の人口動態統計の年間推計で明らかとなった。日本人の死亡数から出生数を差し引いた人口の減少は民族の衰退を示すものであり深刻な事態である。

日本の人口は6年続けて減り続けており、その背景には若者が正社員になれない雇用情勢があり、また女性が働きつつ子供を育てる環境整備ができていないこと、さらには親の看護で婚期を逸する若者が多いことが挙げられる。

今必要なのは「同一労働同一賃金」の原則を確立すること、男女の賃金差別を厳しく禁止すること、介護福祉を充実し若者を親の看護から解放することが必要である。とりわけ女性を非正規雇用とする男女差別の企業には重税を課す制度を作る必要がある。

日本の男女平等は先進国で最下位を韓国と争う状態にある。これを早急に改めないと民族の再生産ですらかなわない状況にある。これは民主化をないがしろにして優秀な女性労働力を生かさない事であり、日本の経済的衰退の一因でもある。

日本は世襲政治家が多いのを見てもわかるように既得利益集団の利益が優先される社会であり、若者がないがしろにされる社会となっている。若者が正社員になれない反失業の状態で結婚し子供をつくることができない状態を早急に改めるべきである。

経済界がその問題解決のカギを握っており、彼らの強欲が民族の衰退を招いていることを指摘しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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