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中国の挑発は資源と日本の自立阻止が狙いだ!

日本の領土である東シナ海の尖閣諸島沖で、違法操業していた中国の漁船が、日本の巡視船にわざと衝突した事件に対する中国政府の強硬な姿勢が際立っている。
日中間のあらゆる交渉や交流を停止しただけでなく、報復のためのレアメタルの禁輸や、日本人社員の逮捕など報復が続いている。
尖閣諸島は1895年に日本領に編入し以来、長期に日本の実効支配が続いている。ところが1970年代になつて国連アジア極東経済委員会の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されてから、中国政府が領有権を主張し始めたものである。
つまり中国政府の狙いは第一に海底資源であり、狙いの第二は領土問題で日中間の緊張を作り上げ、日本人に日米安保の必要性を自覚させ、対米自立の動きを阻止することである。中国は日本の自立をもっとも恐れているのだ。日本の軍事力を小さいままにしておけば、アメリカがいつの日かアジアから引き上げれば、中国がアジアの覇権を取れるのである。
狙いの第三は自国国民の中国政府への不満を日本にそらすことである。そのために中国政府は反日教育を「愛国教育」として展開してきたのである。
中国は今や地域覇権主義・大国主義の侵略国となっており、平気で他国を侵略する国となっている。
日本政府は中国に対する位置づけを友好国から侵略的敵国へと切り替え、経済関係を縮小し、中国への高度技術と軍事技術の流出を停止するべきである。
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