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法制審議会の通信傍受拡大に反対する!

法相の諮問機関である法制審議会が電話の盗聴等を拡大する動きを強めている。振り込め詐欺や組織的な窃盗に盗聴を活用する事を口実にしているが、実際には労働組合の弾圧や民主団体の政治弾圧に使われる可能性が強い。

振り込め詐欺や組織的窃盗を逮捕できないのは盗聴できないからではない。現職の警部が2人を殺害するなど警察の腐敗が原因と見るのが妥当だ。相変わらず冤罪が多いのを見ても捜査する側の問題だ。

法律はいつも犯罪等を口実に改悪するするが、実際の法律の運用は労働組合や民主団体の活動弾圧に向けられる。地検特捜部の調書偽造などの違法行為や冤罪の多さを先に解決すべきであろう。

犯罪の取り締まりを口実に、憲法が保障する「通信の秘密」を崩すのは良くない。犯罪を逮捕できない捜査の側の問題を先に解決すべきである。現状でも手続きすれば盗聴が可能であるのに「使い勝手が悪い」と言う理由で通信傍受の拡大を図るのは危険と言うほかない。

組織犯罪の口実で労働組合や民主団体を盗聴しようとの権力の側の魂胆がうかがえる。法制審議会の特別部会が来年から通信傍受拡大の具体的検討に入ることに我々は絶対に支持できない。通信傍受が拡大されれば日本の民主主義は死ぬことになりかねないからである。
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テーマ : 検察・警察の腐敗 - ジャンル : 政治・経済

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