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日本とロシアとの領土問題を早期に解決せよ!

自民党の安倍総裁が日ロの平和条約締結への交渉を進める事を表明したことが、ロシアでは繰り返し報道されており、このシグナルに対しプーチン大統領が、日本との領土問題の解決で期待を表明したことは、ロシア側の熱意を示すものである。

ロシアはEUが経済危機でエネルギーの売却量も減少している。経済発展のためには日本の資金と技術でシベリアを開発しなければならない。日本の側は東日本大震災で天然ガスの輸入が年間6兆円以上増加しており、しかも中東が安定しないリスクがある。

日本に近いロシアのシベリア開発は、エネルギー確保の面でも、工業製品の輸出市場という面でもロシアは重要な相手国である。日本のシベリアの資源の輸入は、ロシアを支払い能力のある市場に変えるのであり、ロシアとの相互依存関係を深めることは日本の安全保障上からも利益になる。

日本がアメリカ市場と中国市場だけに頼りすぎることは危険であり、対米自立のためにはロシアとの関係改善が必要条件となっている。特にプーチン大統領は強力な権力を持ち、領土問題を解決できる唯一の人物なのであり、しかも柔道家として大変な日本びいきで、先にも日本との領土問題を柔道用語で「引き分けで解決する」と語ったことがあり、今回がロシアとの領土問題の解決の最後の機会となるであろう。

ロシアはプーチンの指導のもとで領土問題を関係国との間で50%50%で解決してきた実績があり、信用できる人物である。とりわけロシアの極東部分の開発はプーチン政権にとっても重要な課題であり、日本にとってもエネルギーの中東依存を削減するうえで戦略的重要性をもっているのである。

問題は来年1月の日米の首脳会談で、日ロ関係の改善にアメリカが反対する可能性があることだ。この点ではシベリアの開発にアメリカの企業も参加させる配慮が必要だろう。そうしないと日本は従属国なので、安倍は鈴木宗男の二の舞になりかねないであろう。安部が本当に国益を追求できるか?対ロシア外交で真価が問われている。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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