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マスコミが安部のインフレターゲット論を讃える危険!

テレビを見ているとマスコミが安部の金融緩和で株価が1000円も上がり、円安が進んだと大騒ぎしている。200兆円の公共事業はばら撒きではないのか?彼らは民主党政権時「子ども手当」をばらまきだ、と反対した。それが政権が代われば、10兆円のばら撒き補正予算だという。

財源は日銀に圧力を加え国債の日銀引き受けで賄うのである。安部のインフレ政策は実質的に国民の個人金融資産を食いつぶす政策であり、資産を保護しようとアメリカに資金を移す人も増える。アメリカ国債を買えば、これは日本の資金がアメリカに獲られることである。

アメリカの有名な経済学者が、安部をコントロールし、インフレターゲットをやらせようとする狙いを見抜く必要がある。日本は原発事故でエネルギーの輸入が急激に増大している。円高でのメリットの方が大きいことを知るべきだ。円安にして輸出が増えても一時的ですぐ円高で取り返される。

インフレが進めば進むほど個人金融資産が目減りしていくことになる。そうなると資産の保全として金(ゴールド)を買ったり、海外に資産を移し外国の国債を買う人も出る。日本人の金融資産が海外金融資本の餌食となるであろう。

現在の自国通貨の弱体化競争が国際経済に良いわけがない。今日の日本に必要なのは戦略的外交である。ロシアのプーチンの権力が強い内に、日露の経済的相互依存の関係を築くべきであり、日本企業がシベリアの資源を開発すれば、ロシアは支払い能力のある巨大市場となるのである。

アメリカ市場一辺倒に頼る外交は多極化の時代にはふさわしくない。ましてや中国が社会帝国主義の凶暴な本質をあらわにし始めたのであるから、対中国外交は撤退の局面なのである。タコが自分の足を食べるかの安部の金融緩和の愚劣を笑うべきであろう。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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