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土木資本主義に回帰してはいけない!

トンネル事故や温暖化による水害等の被害の増加を口実に公共事業に回帰する論調が出ている。確かにインフラの老朽化や災害の増加は事実である、しかし「国土強靭化計画」などといって200兆円もの公共事業をおこなうのは、日本を再び土木資本主義に回帰させることになる。

高速道路の近代化は料金で賄えばよい、温暖化問題への取り組みは、火力発電中心をやめ地熱発電や小型水力発電や風力などで賄えばよい。原発も安全対策を強化したものから稼働させるべきである。

いま再稼働をやめても危険性には変わりがない、問題は燃料プールの燃料の処理を急ぐこと、電源の接断に備え3重以上に、津波対策、水素対策、さらにはベントの開放の場合のろ過装置の開発など、安全対策を急ぐべきだ。原発が危険なら安全な原発を開発せよ。それができないなら廃炉もやむを得ない。

土木資本主義に回帰するのではなく、ハイテク分野の需要を作り出すこと、自然エネルギーの開発に予算を重点的に投入することが重要だ。国防力の強化ため空母、艦載機の開発を急がないと中国の侵略の脅威がせまっている。

土木資本主義ではなく先端分野の雇用を生み出す事が必要なのだ。対米自立のためにも独自の国防力の強化を進めるべきである。自分の国は自分の力で守ることができるようにすべきで、国民に狂気のような反日教育を行っている中国の、空母戦力の強化に立ち遅れないようにすべきだ。

北朝鮮の核とミサイルに対抗する準備も必要だ。自立には戦略兵器なしに難しいのである。核は相手が持っていないと使えるが、保持すれば抑止力が生まれる。観念的な「非核」が通じる時代ではない。世界は多極化しつつあるのだ。我々は土木資本主義への回帰に反対する。航空機産業にもっと力を入れよ。衰退するアメリカの顔色ばかり見ていてはいけないのだ。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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