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一大武器消費地と化したシリアの悲劇!

アメリカ経済は主要には軍需産業である、だから定期的に武器の消費過程としての戦争を必要としている。ところがイラク戦争から反テロ戦争で深刻な財政危機をむかえたアメリカは,財政再建のための「息継ぎの和平」に戦略転換し、現在財政の崖に直面している。

オバマ政権は自国の軍需産業のためにシリアのシーアー派とスンニー派を内戦に導き、シリアを一大武器消費地とした。シーアー派の後ろにはイラン・ロシアが支援し、スンニー派の後ろには金持ちのサウジなど湾岸諸国が資金援助している。

つまりシリアはアメリカにとって支払い能力のある一大武器消費地にさせられたのである。北朝鮮の場合は支払い能力が無いので武器市場にはならない。アメリカ・オバマのアジア重視は、南シナ海と東シナ海で覇権主義的外交を展開している中国の砲艦外交を利用し、周辺国に武器を販売し、中国包囲網を形成することである。

アジア経済は世界で唯一成長が著しいのでアメリカの武器市場としては捨てがたい存在なのである。アメリカは中東の武器市場の80%のシェア―を持ち、世界を圧倒している。サウジだけ見てもアメリカは一年で334億ドルの武器を販売している。

アメリカが日本に消費税増税を迫ったのは、日本に武器を売却するためであった。F35を大量に購入する事ができるのは世界では日本の外に見当たらない。欧州が金融危機であることが、またアメリカが財政の崖にあることが、シリアとアジアをアメリカが武器市場にしなければならない理由である。

超大国の商売とは、他国を自分の都合で泥沼の内戦に巻き込んで死の商人の利潤をあさることなのである。日本は一日も早く対米自立し,自分の国は自分で守ることが必要なのである。シリアの悲劇は人事ではないのである。日本は金持ちの国であり、国境紛争もあるのでシリアのようにならないようにすることが重要なのである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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